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更新日：2025年9月1日
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目次
【広報ふじ令和7年】児童手当などの手続をしましょう
児童手当
受給資格者など
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している人
請求者の所得制限など
所得制限はありません。
受給資格者が複数いる場合には、児童の生計を維持する程度が高い人（通常、所得の高い人）による申請となります。
手当の月額など
- 3歳未満
1人目・2人目 1 万5,000円
3人目以降 3万円 - 3歳以上18歳の年度末まで
1人目・2人目 1万円
3人目以降 3万円
受給資格者が監護（養育）している子どものうち、22歳到達後最初の3月31日までの子どもを上から順に数えます。
児童扶養手当
受給資格者など
次に該当する18歳以下の児童を監護している人
- 離婚・未婚・死亡・遺棄及び拘禁などで父または母がいない
- 父または母が重度の障害の状態にある
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
18歳以下とは、18歳到達後最初の3月31日まで。
※1、2については、事実上婚姻関係がある人は除く。
請求者の所得制限など
- 全部支給
(例)扶養人数2人の場合の所得制限
限度額 145万円 - 一部支給
(例)扶養人数2人の場合の所得制限
限度額 284万円
手当の月額など
- 全部支給
児童1人：4万6,690円
2人目以降：1万1,030円 - 一部支給
児童1人：所得に応じて1万1,010円〜4万6,680円
2人目以降：所得に応じて5,520円〜1万1,020円
ひとり親家庭等医療費
受給資格者など
次に該当する20歳未満の児童を扶養している人及び20歳未満の児童
- 離婚・未婚・死亡・遺棄及び拘禁などで父または母がいない
- 父または母が重度の障害の状態にある
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
1、2については、事実上婚姻関係がある人は除く。
請求者の所得制限など
所得税が課せられていない世帯
※ 所得税が課せられていても、扶養している児童の年齢・人数により、対象になる場合があります。
助成の範囲
保険診療分の医療費から、付加給付額及びそのほか補填された医療費を控除した額、食事療養標準負担額
※ 保険診療の対象外のもの（個室使用料・健康診断料・容器代など）は助成対象外です。
こども医療費
対象年齢
0歳から18歳到達後最初の3月31日まで
自己負担金
- 通院の場合
1回 500円
500円に満たない場合はその額。1 か月につき4回目まで自己負担とし、5回目以降は自己負担金なし。
※ 受給資格者と配偶者の合計所得額が所得制限額未満の場合、自己負担金を払戻し（詳しくは18ページ） - 入院の場合
なし（食事療養標準負担額を含む）
処方箋の交付により薬局へ行った場合、薬局での自己負担金はありません。
申請が済んでいる人は、手続の必要はありません。詳しくは子育て給付課へ。
-画像あり-
（画像説明）QRコード 申請に必要なものなど、詳しくはこちら
問合せ
子育て給付課（市役所4階）
電話 0545-55-2738
ファクス 0545-55-2953
Eメール kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp