【広報ふじ令和7年】こども医療費の自己負担金払戻し／行政相談をご利用ください

お知らせ
所得の合計が一定額を下回る世帯が対象です
こども医療費の自己負担金払戻し

こども医療費受給者証を使用して医療機関で支払う、受診一回につき500円の自己負担金を払い戻します。

対象となる世帯は申請が必要です

こども医療費受給者証を使用して医療機関で支払った自己負担金を払い戻します。

所得制限額は、受給資格者とその配偶者の扶養人数の合計により変わります。

対象

こども医療費受給者証の受給資格者とその配偶者の所得金額の合計が所得制限額を下回る世帯

申請方法

市ウェブサイトで電子申請するか、直接、子育て給付課へ

• 申請の結果は、後日お知らせします。

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（画像説明）QRコード　電子申請はこちら

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（図表説明）〈 所得制限額表 〉

必要書類

1. 子どもの健康保険資格情報が分かるもの
2. こども医療費受給者証
3. こども医療費受給者証に印字されている受給資格者の口座情報の分かるもの（例：通帳・キャッシュカード　など）
4. こども医療費受給者証に印字されている受給資格者とその配偶者の個人番号の分かる書類
5. 申請者の顔写真付本人確認書類（例：個人番号カード・運転免許証　など）

注意事項

この制度は、年度ごと（各年10月～翌年9月）に申請が必要です。

• 令和6年度に制度の対象になっていた人で、令和7年度も自己負担金の払戻しを希望する場合は、9月12日（金曜日）以降に再度申請が必要です。
• 富士市ひとり親家庭等医療費助成制度の助成対象になる場合は、富士市ひとり親家庭等医療費助成制度からの助成が優先されるため、申請は不要です。

問合せ

子育て給付課（市役所4階）

電話0545（55）2738

ファクス　0545（55）2953

Eメール　kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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お知らせ
9月・10月は行政相談月間です
行政相談をご利用ください

相談は無料で、秘密は厳守します。身近な相談窓口として、行政相談をご利用ください。

行政相談とは?

国の仕事やその手続、サービスについて「困っていることがある」「こうしてほしい」「どこに相談していいか分からない」といったことはありませんか。

行政相談とは、雇用・年金・登記・河川・道路など、国の仕事や手続、サービスについて、苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

行政相談委員が相談を伺います

行政相談委員は、総務大臣が委嘱する民間のボランティアです。国の仕事に関する困り事などの相談を広く受け付け、助言や関係機関への働きかけなどを行っています。

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（画像説明）行政相談マスコット　茶摘キクーン

定例行政相談（毎月2回）

とき／毎月第2・4金曜日　13時～15時

毎月広報ふじ裏表紙のカレンダーに掲載しています。

ところ／市民安全課

申込み／当日直接会場へ

出張行政相談

とき／10月8日（水曜日）10時～15時

ところ／神戸まちづくりセンター

人権擁護委員による人権相談も同時に実施します。

申込み／当日直接会場へ

• 市民安全課市民相談担当または、総務省静岡行政監視行政相談センター（静岡地方合同庁舎5階）電話（0570）090110にお問い合わせください。
• 総務省では、インターネットによる相談も行っています。

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（画像説明）QRコード　総務省ウェブサイト

問合せ
市民安全課（市役所3階）

電話　0545（55）2750

ファクス　0545（51）0367

Eメール　si-shiminanzen@div.city.fuji.shizuoka.jp

-画像あり-

（画像説明）QRコード　出張行政相談

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