総合評価方式の入札における評価項目（障害者の雇用状況）の適用変更について

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）により義務付けられている障害者の法定雇用率は、令和8年7月以降「2.5％」から「2.7％」に引き上げられます。

このため、令和8年7月1日以降に公告する総合評価方式の入札における評価項目の「障害者の雇用状況」については改正後の雇用率「2.7％」以上である場合に1点加点することとします。