住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅借入金等特別税額控除の控除期間13年の特例措置について、令和２年12月末までに入居できなくても一定の期日までに新築住宅の取得契約を行っている等の要件を満たし、かつ令和3年12月末までに当該住宅に入居した場合は対象となります。その際の適用期間は、令和4年度から令和16年度までとなります。

　詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（住宅ローン減税）（外部リンク）

指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の税制優遇について

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止等された、文化芸術、スポーツイベントについて払戻しを受けることを辞退した場合、その金額分が寄附とみなされ、寄附金税額控除の適用を受けられる新たな制度が創設されました。なお、文化庁及びスポーツ庁から指定を受けたイベントのみが対象となります。指定を受けていないイベントの主催者の方につきましては、要件を満たすことにより文部科学大臣から指定を受けることができます。　

• 富士市告示第１５５号 (PDF 66KB)

　イベントが文化庁およびスポーツ庁の指定を受けているかの確認など、詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。

• 文化庁　チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度（外部リンク）

• スポーツ庁　チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正（外部リンク）