マイナンバーの確認と身元確認にご協力ください

　平成28年1月以降、福祉・医療保険などの社会保障や税の分野での手続きにおいて、マイナンバーの利用が始まり、「マイナンバーの確認」（以下「番号確認」）と「身元確認」が必要になりました。
　マイナンバーの提供を受ける場合には、なりすましを防止するため、番号確認と身元確認をすることがマイナンバー法により厳格に義務付けられています。
　お手続きの際は「マイナンバーカード（個人番号カード）」や「通知カード」、各種身分証明書などを忘れずにお持ちください。

　具体的には、マイナンバーカード（番号確認と身元確認）や通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで確認を行うこととされています。

マイナンバー利用事務における番号･身元確認について

　マイナンバー法施行規則において、法令に規定された原則的な方法による番号･身元確認が困難な場合には、「マイナンバー利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められています。
※窓口の場合は原本の提示、郵送の場合は写しの添付が必要です。

(1) 番号確認書類

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 通知カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

※通知カードは法律の改正により、令和2年5月25日に廃止となりましたが、通知カードの記載事項(住所、氏名等)が住民票の記載事項と一致している場合は、番号確認書類として引き続きご利用いただけます。

(2) 身元確認書類

以下の書類の場合、いずれか1点

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行されたもの）
• パスポート
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳（顔写真付のもの）
• 療育手帳
• その他の身分証明書（顔写真付社員証等）　　など

以下の書類の場合、いずれか2点

• 健康保険資格確認証又は公的医療保険の被保険者証（令和7年12月1日まで有効です。）
• 年金手帳
• 住民票・戸籍の附票の写し（謄本抄本とも可）
• 納税証明書
• 印鑑登録証明書
• 母子健康手帳
• 源泉徴収票
• 納税通知書
• 特別徴収税額通知書
• 国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書　　など

(3) 代理権確認書類

• 本人が作成した委任状（原本）
• 戸籍謄本等（法定代理人の場合）
• 税務代理権限証書（税理士等）　　など

　委任状の様式は以下のページをご覧ください。

• 個人の市民税・県民税関係提出書類