現在位置：トップページ > 健康・医療・福祉 > 医療 > 予防接種 > こどもの定期予防接種 > 子宮頸がん HPVワクチン救済措置接種（キャッチアップ接種）の経過措置について
ページID：2900
更新日：2025年5月15日
ここから本文です。
目次
子宮頸がん HPVワクチン救済措置接種（キャッチアップ接種）の経過措置について
接種機会を逃した方に対する救済措置接種（キャッチアップ接種）が条件付きで延長となりました
令和4年度から令和6年度までの時限措置として実施されたHPVワクチン救済措置接種（キャッチアップ接種）ですが、最終年であった令和6年夏頃から全国的に周知・広報の強化が図られた結果、ワクチンの需要が夏以降に大幅に増加し、ワクチンが限定出荷された時期がありました。
この影響により、期間内に3回の接種を完了できない方が見込まれたことから、条件つきでキャッチアップ接種を1年延長する経過措置が実施されることになりました。
対象者
次の1から3のすべてに該当する人
- 平成9年4月2日生まれから平成21年4月1日生まれの女性
- 令和4年度から令和6年度までにHPVワクチンを1回以上接種した人
- 接種時に富士市に住民登録がある人
内容
残りの回数分を公費で接種することが可能
| 接種済みの回数 | 完了までに接種が必要な回数 | 備考 |
|---|---|---|
| 1回接種済みの人の場合 | 2回 | 期限までに接種を完了するには、遅くとも12月末までに2回目の接種をする必要があります。 |
| 2回接種済みの人の場合 | 1回 |
接種期限
令和8年3月31日まで（1年延長）
接種費用
無料（接種期限を過ぎると任意接種となり有料になります）
対象者の方には経過措置専用の予診票を郵送します
- 対象となる方には、令和7年5月上旬頃をめどに経過措置専用の予診票を必要回数分郵送します。
- 予診票がお手元に届く前に接種を希望する方は、健康政策課までご連絡ください。
- 昨年度までに交付された予診票（令和7年3月31日期限のもの）は原則使用できませんのでご注意ください。
持ち物
- HPVワクチン経過措置接種専用予診票（令和7年5月上旬郵送）
- 母子健康手帳（接種歴を確認するために必要です）
※母子健康手帳を紛失したなどやむを得ない場合は、手帳のかわりにHPVワクチン予防接種済証をダウンロード印刷しご持参ください。
実施場所
市内実施医療機関
※医療機関への予約の際には、必ず過去に接種したワクチンの種類をお伝えください。なお、サーバリックス（2価）の取扱いがない医療機関もありますので御了承ください。
市外・県外の医療機関で接種を希望する場合は事前の手続きが必要です
HPVワクチンについては、以下をご参照ください
- 子宮頸がんは予防できる病気です（YouTube）（※静岡県小児科医会・産婦人科医会作成）（外部サイトへリンク）
- ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
- 静岡県小児科医会発行リーフレット（PDF：1,109KB）
HPVワクチンの種類・規定接種回数・接種間隔
- キャッチアップ接種対象の人は、いずれのワクチンも3回接種となります。
- ワクチンによって接種間隔が異なりますのでご注意ください。
2価ワクチン・4価ワクチンの場合
| HPVワクチンの種類 | サーバリックス（2価） | ガーダシル（4価） |
|---|---|---|
| 予防できるHPVの型 | 16型、18型(高リスク型） | 16型、18型(高リスク型） 6、11型（低リスク型） |
| 接種回数 | 3回 | 3回 |
| 標準接種スケジュール | 2回目：初回接種の1か月後 3回目：2回目接種の5か月後（初回接種から6か月後） |
2回目：初回接種の2か月後 3回目：2回目接種の4か月後（初回接種から6か月後） |
9価ワクチンの場合
持ち物
| ワクチンの種類 | シルガード9 |
|---|---|
| 予防できるHPVの型 | 16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型(高リスク型） 6、11型（低リスク型） |
| 接種回数（15歳以上の人の場合） | 3回 |
| 標準的な接種間隔 | 2回目：初回接種の2か月後 3回目：2回目接種の4か月後（初回接種から6か月後） |
2価ワクチン又は4価ワクチンとの交互接種について
原則は同じ種類のワクチンで接種を完了してください。
ただし、2価及び4価ワクチンで接種を開始した人が、残りの回数の接種を9価ワクチンで行うことについては、医師とよく相談した上であれば、実施して差し支えありません。
相談窓口
国と県に相談窓口が設置されています。子宮頸がん予防ワクチンの接種について相談することができます。
健康被害に対する救済措置
接種後の副反応等で生じた健康被害に対する救済は予防接種健康被害救済制度の対象になります。