【広報ふじ令和7年】税制改正のお知らせ

令和8年度市民税・県民税の申告（令和7年分確定申告や年末調整）から適用される、主な税制改正についてお知らせします。

基礎控除額の引き上げ

 

所得税の基礎控除額が、原則10万円引き上げられます。
令和7年分確定申告や年末調整から、合計所得金額が2350万円以下の場合、基礎控除額が58万円に変更されます。
ただし、令和7・8年分は合計所得金額が655万円以下、令和9年分は132万円以下の場合、加算額があります（左表参照）。

※特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合は、表の記載とは異なります。

市民税・県民税・森林環境税の基礎控除は変更されません。

-図表あり-
（図表説明）基礎控除

給与所得の計算

給与所得控除の最低保障額が、10万円引き上げられます。
給与収入金額が190万円以下の場合、給与所得控除は65万円になります。給与の収入金額が190万円を超える場合、給与所得控除額に変更はありません。
これに伴い、令和7年分以降の給与所得の計算方法が、下の表のとおり変更されます。

-図表あり-
（図表説明）給与所得計算表（令和7年分～）

給与収入金額	給与所得金額
65万円以下	0円
65万円超 190万円以下	給与収入金額 -65万円

扶養控除等の所得要件

扶養控除等の対象となる所得要件が、10万円引き上げられます。
合計所得金額が58万円（給与収入のみの場合123万円）以下の親族まで扶養控除等の対象となります。

特定親族特別控除の創設

合計所得金額に応じて、段階的に控除を受けることができるようになります。
控除額は特定親族の合計所得金額を確認の上、下表を参照してください。
所得税と市民税・県民税・森林環境税で、適用できる控除額が異なります。

★特定親族…居住者と生計を同じにする19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）で、合計所得金額が58万円超から123万円以下の人を言います。

その他の改正事項

• 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例が、55万円から65万円に変更されます。
• ひとり親で、生計を同じにする子の総所得金額等が58万円以下（改正前：48万円以下）の場合、ひとり親控除を適用できます。
• 勤労学生の合計所得金額が85万円以下（改正前：75万円以下）の場合、勤労学生控除を適用できます。

-図表あり-
（図表説明）特定親族特例控除

-画像あり-
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問合せ　

市民税課（市役所3階）

電話　0545（55）2734 
ファクス　0545（53）0974
Eメール　siminzei@div.city.fuji.shizuoka.jp
 

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