用途地域とは

　都市における住居、商業、工業などの土地利用は、似たようなもの同士が集まっていると、それぞれに適した環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、住宅地の真ん中に工場やビルができる場合のように、種類の異なる土地利用が混じり合っていると、お互いに生活環境や業務の利便が悪くなります。そこで、都市計画では、都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、この区分に応じて建築できる建築物の種類や建築物の建ぺい率・容積率・高さなどを定めています。

　岳南広域都市計画区域では、平成7年に用途地域が8種類から12種類に増えました。これは、店舗や事務所が住宅地に入り込んできて、その結果、住宅地の地価が値上がりしたり、環境が悪くなることのないよう、事務所や店舗に対する規制を厳しくする方向で、住居系の用途地域を3種類から7種類へと、より細かく区分したものです。現在、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域について定められています。

※建物建築予定時には、用途地域の確認を都市計画課にてお願いします。また、用途地域内の建築物の用途制限の確認は、建築土地対策課にてお願いします。

決定状況

＜当初＞昭和40年7月15日
＜最終＞令和5年3月31日
＜面積＞約5,934.4ヘクタール

用途地域の指定状況

　土地にどの用途地域が指定されているかの概要は、富士市ウェブサイトで公開中の「ふじタウンマップ」内の「都市計画情報マップ」で検索することができます。また、岳南広域都市計画図は、都市計画課窓口で1枚700円で販売しています。
　ふじタウンマップでの検索、都市計画図の購入については、下記リンクを参照してください。なお、用途地域の境界付近等の細かい部分は、都市計画課へお問い合わせください。

• 都市計画情報の検索（ふじタウンマップ）

• 地図（白地図、都市計画図など）の販売