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過去の改正事項について

平成31年度から適用された改正事項について

配偶者控除の改正

 平成30年度までは配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、市民税・県民税では一律33万円(老人配偶者の場合は38万円)の控除を受けることができました。しかし、平成31年度からは納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、所得に応じて配偶者控除が逓減し、1,000万円を超えると配偶者控除を受けることができないこととされました。
 控除額は次の「配偶者控除及び配偶者特別控除の金額」をご覧ください。

同一生計配偶者の創設

 平成29年度税制改正により、同一生計配偶者という区分が創設されました。同一生計配偶者とは納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の人です。
 同一生計配偶者は、納税義務者の市民税・県民税の均等割非課税の算定、所得割非課税及び調整措置の算定に使用されます。また同一生計配偶者が障害者、特別障害者に該当する場合、納税義務者は障害者控除を受けることができます。

配偶者特別控除の改正

 平成29年度税制改正により、配偶者特別控除を受けることができる配偶者の所得上限額が引き上げられました。平成30年度以前は配偶者の合計所得金額が76万円未満の場合控除を受けることができましたが、平成31年度以降は配偶者の合計所得金額が123万円以下であれば、控除を受けることができるようになりました。ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、所得金額に応じて配偶者特別控除が逓減し、1,000万円を超えると消失します。
 控除額は次の「配偶者控除及び配偶者特別控除の金額」をご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除の適用について

 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるためには、平成30年度までは適用を受けようとする年度の納税通知書が送達される時までに、住宅借入金等特別税額控除に関する事項を記載した申告書を提出する必要がありました(所得税において年末調整により控除の適用を受ける場合を除く)。平成31年度以後の市民税・県民税についてはこの要件が不要となり、納税通知書が送達された後でも、所得税において還付申告等により控除が適用される場合には、市民税・県民税においても控除が適用されることとなりました。

住宅借入金等特別税額控除の適用期間について

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供された消費税10%(地方消費税率を含む)が適用される住宅取得については、消費税2%引き上げの緩和対策施策として、現行の10年間の税額控除に加え、11年目以降の3年間については、以下の(1)、(2)いずれか少ない金額の税額控除が3年間延長し受けられます。
(1)住宅等取得対価(消費税額等、土地等の取得を除く)×2%÷3
(2)住宅ローン年末残高の1%

平成30年度から適用された改正事項について

給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しが行われました。平成30年度から給与所得控除の上限額が引き下げられます。

給与所得控除上限額の変更 平成29年度 平成30年度~令和2年度
上限額が適用される給与収入 1,200万円以上 1,000万円以上
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

これにより、給与所得は次の表のとおりに算出されます。

医療費控除の明細書の添付義務

 平成29年度まで医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書の添付又は提示が義務付けられていました。
 改正により平成30年度からは医療費の領収書に代わり、医療費控除の明細書を添付することとなりました。医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。なお経過措置として、令和2年度までは従来どおり医療費の領収書の添付又は提示により、医療費控除の適用を受けることができます。

※明細書を添付した場合でも、医療費の領収書は5年間の保存義務があり、申告内容の確認のために提示又は提出を求められることがあります。

医療費控除の明細書について

 医療費控除の明細書とは、医療費の額、診療等を受けた者の氏名、診療等を行った病院名等、その他参考となるべき事項が記載されているものをいいます。
 申告する際には医療費控除の明細書を作成してお待ちください。
 医療費通知を添付する場合その分の医療費については、明細書の「医療費通知に関する事項」に合計金額のみ記載します。

医療費通知について

 医療保険者が交付する医療費通知(医療費のお知らせ)がこれにあたります。申告に使う場合は、被保険者又はその被扶養者の氏名、受診した年月、受診した者の氏名、受診したところの名称、実際に負担した金額、医療保険者の氏名が記載されているものだけが使用できます。(後期高齢者医療広域連合会から発行された書類の場合は受診した者の氏名を除きます。)
 交付された医療費通知によっては、全てが記載されていない場合がありますのでご注意ください。

セルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除制度)の創設

 医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が施行されました。平成30年度から令和4年度まで、納税義務者が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている場合、その年中に自己又は生計を一にする配偶者そのほかの親族に係るスイッチOTC医薬品の購入費が1万2千円を越えるとき、その超えた部分の金額について、所得控除を受けることができます。

計算式
(負担したスイッチOTC医薬品の合計金額)-(保険金等で補塡される金額)-12,000円=控除金額(上限88,000円)

 セルフメディケーション税制の適用を受けた場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。また、申告後に従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の適用を、もう一方へ変更することはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

1. 納税義務者が健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていること

 一定の取組とは納税義務者本人が特定健康診査、予防接種、勤務先で実施する定期健康診断、市町村が健康増進事業として実施するがん検診、医療保険者がおこなう健康診査のうち、いずれかひとつを年中に受けることをいいます。

2.購入した医薬品がスイッチOTC医薬品に該当すること
 
 スイッチOTC医薬品とは要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)のことをいいます。対象となる医薬品が厚生労働省のウェブサイトにおいて記載されていますので、ご確認ください。 

申告の際に必要なもの

1. 医療費購入費の明細書

 商品名、金額、販売店名を記載してください。なお平成30年度から令和2年度分の申告については、経過措置として対象の医薬品の購入金額が分かる領収書の添付又は提示によりセルフメディケーション税制の適用を受けられます。申告の際は合計金額を算出のうえお持ちください。通常の医療費控除の申告と同様に、領収書は5年間の保存義務があるのでご注意ください。

2. 一定の取組を行ったことを明らかにする書類

 インフルエンザの予防接種の領収書等、市町村のがん検診、会社の定期健康診断、特定健康診査等の領収書又は結果通知表がこれにあたります。結果通知表を提出する場合は、「取組名」の記載が必要です。(例「定期健康診断」「特定健康診査」など)

※検診等の結果通知書は結果の部分を黒塗り、又は切り取った形による写しの提出が可能です。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る個人住民税の課税方式の選択について

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得(源泉徴収ありの特定口座における所得)においては所得税15.315%、市民税5%が源泉徴収(特別徴収)されるため申告する必要はありませんが、税額控除の適用を受けたり、繰越控除を行うために申告することができます。
 平成29年度税制改正により、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得(源泉徴収ありの特定口座における所得)については、所得税と異なる課税方式により市民税・県民税を課税することができると明確化されました。
 これにより、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得(源泉徴収ありの特定口座における所得)について、所得税では総合課税又は申告分離課税を適用し、市民税・県民税では申告不要制度を適用するなど、申告者が所得税と市民税・県民税の課税方式をそれぞれ分けて選択することができると周知されました。

 この制度を利用する場合、所得税の確定申告書とは別に市民税・県民税の申告書を、当該年度の市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに提出する必要があります。申告の際には、市民税・県民税申告書と共に、「市民税・県民税申告書 付表」の添付をお願いします。

 市民税・県民税で総合課税又は申告分離課税を適用して申告した場合、合計所得や総所得金額等に配当所得及び譲渡所得が加算されるため、扶養控除の適用判定や、各種保険料の算定に影響がでることがあります。

平成29年度から適用された改正事項について

給与所得控除の見直し

 平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられました。

項目 平成26年度~28年度 平成29年度 平成30年度~令和2年度
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

※平成30年度税制改正により、令和3年度から給与所得控除がさらに引き下げられます。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 平成27年度税制改正により、平成28年分以降の所得税の確定申告書及び市民税・県民税の申告書において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示する必要があります。

親族関係書類について

 親族関係書類とは、国外居住親族が扶養控除等を受ける者(以下「扶養者」)の親族であることを証明するものをいいます。なお、書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文も提出又は提示する必要があります。具体的には次のとおりです。

国外居住親族が日本人の場合

 国又は地方公共団体が発行した書類(戸籍謄本・住民票の写しなど、扶養者と国外居住親族の続柄が分かるもの)及び国外居住親族の旅券の写し

国外居住親族が外国人の場合

 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など)で、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所が記載されているもの

送金関係書類について

 送金関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類で、扶養者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。なお、書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文も提出又は提示する必要があります。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により扶養者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書、外国送金依頼書の控え)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードで商品等を購入したこと及び購入の代金に相当する金額を扶養者から受け取ったことを明らかにする書類か、受け取ることになることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書)

※送金関係書類は国外居住親族の各人に送金を行ったことを証明する必要があります。代表者にまとめて送金している場合は、代表者のみの送金関係書類となり、他の親族に対する送金関係書類にはなりません。

金融所得課税の一体化

 平成25年度税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができるようになりました。
 また、特定公社債等が新たに特定口座へ受け入れ可能となりました。

公社債の課税方式の変更

 平成28年1月1日以降は、公社債は特定公社債等と一般公社債等に区分された上で、課税方式が変わりました。
※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

 公社債の課税は次の「公社債の課税方式」のとおり変更となります。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更

 従来可能であった上場株式等と一般株式等(未公開株式等)の間で損益通算ができなくなりました。平成28年1月1日から、次の表のとおりに区分され、別々の分離課税制度に変更されています。

区分 区分内での損益通算 区分内での繰越控除
特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等 できる できる
一般公社債等及び一般株式等(未公開株式等)に係る譲渡所得等 できる できない

税分野におけるマイナンバー(個人番号)の導入

 マイナンバー(個人番号)に関する改正点は次のページをご覧ください。

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お問い合わせ

市民税課(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2734
ファクス:0545-53-0974
メールアドレス:siminzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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