令和5年3月27日から、電子申請でもパスポートの更新ができるようになりました。
電子申請の手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。
電子申請でパスポート更新手続が可能な対象者は、次のいずれかに該当する方です。
(1)パスポートの残存有効期間が1年未満となった方
(2)査証欄の余白が見開き3ページ以下になった方
※初めて申請する場合、お手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合などは、電子申請の対象外となりますのでご注意ください。
詳細は下記リンク先の静岡県ウェブサイトをご覧ください。
改正旅券法施行に伴い、令和5年3月27日から申請書の様式が変わる等申請手続の一部が変更となります。
従来の様式は使用できなくなるほか、申請時に添付できる戸籍が戸籍謄本のみ(戸籍抄本は不可)となりますのでご注意ください。
詳細は下記リンク先の静岡県ウェブサイトをご覧ください。
令和4年4月1日から、成年年齢の引下げに伴い、有効期間10年の旅券を申請できる年齢及び申請にあたり親権者の同意が不要となる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引下げられました。
詳細は下記リンク先の外務省ウェブサイトをご覧ください。
平成30年10月1日より、ダウンロード申請書による申請受付を開始しました。
詳細は下記の外務省ウェブサイトをご覧ください。
(ダウンロード申請書はウェブでパスポートの申請自体ができるものではありません。ご注意ください。)
場所 | 市民課(市役所2階) |
申請日時 | ・月曜日~金曜日・・・・・・午前8時30分~午後5時 ※祝休日及び12月29日~1月3日を除く。 ※申請数増加により午後4時30分以降窓口が大変込み合います。特にパスポートの申請に必要な書類(申請書、戸籍謄本等)を当日取得される方は、可能な限りお早めにお越しください。 |
交付日時 | ・月曜日~金曜日・・・・・・午前8時30分~午後5時 ※祝休日及び12月29日~1月3日を除く。 ・休日開庁日・・・・・・午前9時~午後4時(受け取りのみで申請はできません。) ※休日開庁日は、1月を除く毎月第1日曜日と、3月の最終日曜日です。 |
静岡県内に住民登録(住民票)のある人
※一時帰国者や、県外に住民票がある方で、県内に居所がある場合は、例外的に居所地での申請ができる場合があります(居所申請)。条件がありますので、事前にお問い合わせください。
※県内に住民票がある方で、県外に居所がある場合の居所申請については、居所地のパスポートセンターにお問い合わせください。
新規申請 (10年用・5年用) ※18歳未満の方は、5年用のみ申請できます。 |
◆概要◆ ・初めて旅券を作るとき ・前回取得した旅券が期限切れのとき ◆申請に必要な書類◆ ・申請書(一般旅券発給申請書) ・戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本) ※令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村でも取得ができるようになりました。当面の間は当日中の取得ができない可能性がありますのでご注意ください。取得に関する詳細は表の下のリンクを参照してください。 ・写真1枚 ※下記「写真について」をご覧ください。 ・本人確認書類 ※下記「本人確認書類について」をご覧ください。 ・住民票(住民票のある市町で申請する場合は不要です。) ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの ・前回取得した旅券(期限切れで紛失・焼失した場合は、窓口でお申し出ください。) |
切替新規申請 (10年用・5年用) ※18歳未満の方は、5年用のみ申請できます。 |
◆概要◆ ・氏名、本籍の都道府県名、性別又は生年月日に変更がない場合で、有効期間の残りが1年未満となったとき ※有効期間の残りが1年以上あり、ビザ取得のため切り替えを希望する場合は、事前にご相談ください。 ◆申請に必要な書類◆ ・申請書(一般旅券発給申請書) ※本籍を番地まで記入しますので、事前に確認をお願いします。 ・有効中の旅券 ※旅券の残りの有効期間は、切り捨てとなります。 ・写真1枚 ※下記「写真について」をご覧ください。 ・住民票(住民票のある市町で申請する場合は不要です。) ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの ※戸籍は省略できます。 |
訂正新規申請 (10年用・5年用) ※18歳未満の方は、 5年用のみ申請できます。 |
◆概要◆ ・氏名、本籍の都道府県名、性別又は生年月日に変更があり、新規の旅券で作り直すとき ◆申請に必要な書類◆ ・申請書(一般旅券発給申請書) ・戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本) ※変更事項の経緯が確認できるもの ※令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村でも取得ができるようになりました。当面の間は当日中の取得ができない可能性がありますのでご注意ください。取得に関する詳細は表の下のリンクを参照してください。 ・有効中の旅券 ※旅券の残りの有効期間は切り捨てとなります。 ・写真1枚 ※下記「写真について」をご覧ください。 ・住民票(住民票のある市町で申請する場合は不要です。) ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの |
残存有効期間同一旅券申請 | ◆概要◆ ・氏名、本籍の都道府県名、性別又は生年月日に変更があり、現在有効中の旅券と、有効期間満了日が同一の旅券で作り直すとき ・査証欄に余白がなくなった(未使用の査証欄が概ね見開き3頁以下。)ときで、有効期間満了日が同一の旅券で作り直すとき ◆申請に必要な書類◆ ・申請書(一般旅券発給申請書(残存有効期間同一用)) ・戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)※変更がある場合のみ ※変更事項の経緯が確認できるもの ※令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村でも取得ができるようになりました。当面の間は当日中の取得ができない可能性がありますのでご注意ください。取得に関する詳細は表の下のリンクを参照してください。 ・有効中の旅券 ・写真1枚 ※下記「写真について」をご覧ください。 ・住民票(住民票のある市町で申請する場合は不要です。) ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの |
紛失一般旅券等届出 | ◆概要◆ 有効中の旅券が紛失・盗難・焼失にあったとき ◆申請に必要な書類◆ ・紛失一般旅券等届出書 ・本人確認書類 ※下記「本人確認書類について」をご覧ください。 ・写真1枚 ※下記「写真について」をご覧ください。 ・住民票(住民票のある市町で申請する場合は不要です。) ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの ・紛失等の証明書 |
以下の場合を除いて、申請を代理人が行うこともできます。
・居所申請
・損傷による新規申請
・紛失一般旅券等届出
・紛失、焼失に伴う新規申請
・前回未交付失効該当者(前回パスポートを申請したが、6ヵ月以内に受け取りがなかった方)
・残存有効期間が1年以上
本人が申請するときの書類に加えて、代理人の本人確認書類が必要です。代理人の本人確認書類は、下記「本人確認書類について」の1、2のいずれか1点です。
以下の規格に適合するよう、十分ご注意ください。 (提出された写真が旅券に転写されますので、必ず規格に合ったものをお持ちください。規格に合わない写真は受け付けできません。)
●申請者本人のみを撮影したもの
●申請日前6か月以内に撮影したもの
●縦45mm、横35mm、顔の中心線から左右に17mm(±2mm)、頭頂部からあごの先まで34mm(±2mm)、頭頂部上余白4mm(±2mm) のもの
● 正面向き、無帽(ヘアーバンドも不可)、無背景(影を含む)、縁なしのもの
●カラーでも白黒でも可
・旅券の受け取りは、年齢に関わらず本人に限ります。(代理人の受け取りはできません。)
・申請から受け取りまでの日数は、申請日を含み、土曜日、日曜日、祝休日及び年末年始の休日(12月29日から1月3日)を除いた8日目以降です。
・受け取り期限(発行日から6か月以内)までに旅券を受領せず、旅券が未交付失効となった場合、次回申請時に通常より高い手数料がかかります。必ず6か月以内に受け取りにいらしてください。
・交付手数料は、下記必要額分の収入印紙および静岡県収入証紙(県証紙)にて納めていただきます。
・収入印紙・県証紙は市民課の16番窓口で販売をしております。(休日開庁日も販売をしております。)
新規申請 切替新規申請 訂正新規申請 |
10年用(18歳以上)・・・16,000円(収入印紙14,000円+県証紙2,000円) 5年用(12歳以上)・・・11,000円(収入印紙9,000円+県証紙2,000円) 5年用(11歳以下)・・・6,000円(収入印紙4,000円+県証紙2,000円) ※年齢は、「年齢計算による法律」により、誕生日の前日に1歳加算されます。 |
残存有効期間同一旅券申請 |
6,000円(収入印紙4,000円+県証紙2,000円) |
・有効中の原本(期限切れやコピーは不可)
・申請者が小学生以下の場合は、その親権者のもので代用できます。
※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として使用できません。
1.次のものから1点 |
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●日本国旅券(失効後6か月以内の旅券で本人を確認できるもの。公用旅券を含む) ●運転免許証(日本国が発行した国際運転免許証及び、仮免許証を含む) ●船員手帳 ●海技免状 ●小型船舶操縦免許証 ●猟銃・空気銃所持許可証 ●戦傷病者手帳 ●宅地建物取引士証 ●電気工事士免状 ●無線従事者免許証 ●認定電気工事従事者認定証 ●特殊電気工事資格者認定証 ●耐空検査員の証 ●航空従事者技能証明書 ●運航管理技能検定合格証明書 ●動力車操縦者運転免許証 ●教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証) ●検定合格証(警備員に関するもの) ●マイナンバーカード(個人番号カード) ●写真付き住民基本台帳カード(個人番号カードの交付を受けていない場合に限る) ●写真付き官公庁職員身分証明書(独立行政法人、特殊法人及び共済組合職員を含む) ●身体障害者手帳(貼替え防止写真付) ●運転経歴証明書(発行年月日が平成24年4月1日以降のもの) |
2. | 1が無い場合は次のものから2点 (ア+イ)または(ア+ア) ※(イ+イ)は不可 |
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ア | ●国民健康保険証、各種健康保険証(共済組合員証等)、後期高齢者医療被保険者証 ●介護保険被保険者証 ●国民年金・厚生年金等各種の年金手帳又は年金証書 ●基礎年金番号通知書(年金手帳、年金証書の提示がない場合) ●恩給等の証書 ●申請書に押印した印鑑の「印鑑登録証明書」 以下は知事が特に認めるもの ●任意継続組合員証 ●生活保護受給証明書(受診券を含む) ●被爆者健康手帳(健康診断受診者証を含む) ●母子(父子)家庭医療費受給者証 ●重度(心身)障害者医療費受給者証、受給資格証 ●自衛官診療証 ●(国民)健康保険受給資格証明書 ●(国民)健康保険継続療養証明書 ●国民健康保険退職被保険者等証明書 ●日雇労働者健康保険被保険者証 ●中国残留邦人等に対する支援給付制度による本人確認証 ●弁護士会、行政書士会、司法書士会会員証 ●税理士証票 ●火薬類保安手帳 ●安全運転管理者証 ●その他公の機関又は公益法人の発行する資格者証、登録証、会員証等で写真のないもの ●母子健康手帳 ●(国民)健康保険高齢受給者証 ●乳幼児医療費受給者証 ●厚生年金基金加入員証 ●雇用保険被保険者証 ●雇用保険受給資格者証 ●在学証明書 ●生徒手帳(写真がないもの) ●官公庁が発行した納税証明書(所得税、住民税に限る) ●市・県民税特別徴収税額通知書 ●住民税課税台帳記載事項証明書(所得証明書、(非)課税証明書を含む) ●源泉徴収票(官公庁、会社、各種法人等の発行で直近のもの) ●厚生年金等支払通知書(支払額改定通知書を含む) ●身分証明書(本籍地のある市町村で発行されたもの) ●写真付きでない住民基本台帳カード(個人番号カードの交付を受けていない場合に限る) |
イ | ●学生証(専修学校及び各種学校を含む)、生徒手帳、勤務先の身分証明書(氏名が記入され写真の貼付されたもの) ●在留カード(日本で発行したもの) ●危険物取扱者証 ●フォークリフト運転技能講習修了証 ●労働安全衛生法による免許証 ●高圧ガス製造保安責任者免状 ●高圧ガス販売主任者免状 ●液化石油ガス設備士免状 ●地域交通安全活動推進委員証 ●食糧流通改善推進員証 ●鉄砲所持許可証 ●消防設備士免状 ●工事担任者資格者証(総務省) ●敬老優待者証(バス乗車証) ●~級建築士免許証 ●その他公の機関が発行した資格証明書で写真のあるもの(国、都道府県、市町村又はその指定機関が発行した登録証、資格証明書等) 以下は知事が特に認めるもの ●身体障害者手帳(写真貼替え防止がなされていないもの) ●療育手帳 ●精神障害者保健福祉手帳 ●通門証、外務員証等(写真付き) ●日本国旅券(失効後6か月を超える旅券で本人を確認できるもの) ●帰国のための渡航書 |
市民課証明担当 パスポート窓口(市庁舎2階)
電話:0545-55-2895(直通)
ファクス:0545-53-2500(直通)
メールアドレス:shimin@div.city.fuji.shizuoka.jp