定期接種の積極的勧奨の再開について

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの予防接種は、平成25年4月1日の改正予防接種法の施行で、小学校6年生から高校1年生（標準的接種年齢は中学1年生）の女子を対象とする定期接種に位置づけられましたが、当時ワクチンとの因果関係を否定できないと思われる副反応が見られたことから、平成25年6月14日付で、厚生労働省より積極的勧奨の一時差し控えが勧告されました。そのため、本市においても個別の接種勧奨を見合わせていました。
　その後、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日をもって差し控え勧告が廃止となりました。
　これに伴い、本市では令和4年4月中旬から下旬にかけて順次対象の方へ予診票をお送りします。
　HPVワクチンに関する詳しい情報は、厚生労働省のホームページを御覧ください。

• ヒトパピローマウイルス感染症 ～ 子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン ～ （厚生労働省）

子宮頸がん予防ワクチン

　子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の持続的な感染が原因となって発症します。ＨＰＶに感染してもほとんどの場合、ウイルスは自然に排除されてしまいますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合があり、その一部が数年から十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんが発症します。
　ＨＰＶ未感染者（学童女子）を対象とした海外の報告では、感染及び前がん病変予防効果に関して、ワクチンの高い有効性が示されていますが、ＨＰＶ感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前に接種することが推奨されています。

対象年齢

小学6年生から高校1年生相当年齢の女子

・標準的接種年齢が中学1年生のため、本市では中学1年生以上の方に予診票を郵送します。
・小学6年生の方で接種希望する方は、母子健康手帳を持参し、健康政策課窓口までお越しください。
・平成18年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれの方は、定期接種の対象年齢を過ぎても、令和7年3月31日までは救済措置接種の対象となり接種が可能です。
・平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれまでの方も救済措置接種の対象になります。

詳しくはHPVワクチン救済措置接種（キャッチアップ接種）のページをご覧ください。

• HPVワクチン救済措置接種（キャッチアップ接種）について

接種費用

無料（対象年齢を過ぎると任意接種となり有料になります）

持ち物

• HPVワクチン接種予診票
• 母子健康手帳

実施場所

個別予防接種実施医療機関
（こどもの予防接種実施医療機関一覧をご覧ください。）

※令和４年度は接種対象者が非常に多いため、医療機関での接種予約が取りにくい状況になる可能性がありますが、御理解ください。

• こどもの予防接種実施医療機関一覧

接種回数

　サーバリックス®、ガーダシル®どちらのワクチンも同じワクチンを計3回接種することになっています。ワクチンの種類によって接種の間隔が違います。（どちらも不活化ワクチンです。）

※新型コロナワクチン接種は前後2週間他の予防接種は受けられませんのでご注意ください。

ワクチンの副反応について

　国内の添付文書に記載されている副反応としては、注射部位の疼痛（83から99パーセント）、発赤（32から88パーセント）、および腫脹（28から79パーセント）などの局所反応と、軽度の発熱（5から6パーセント）、倦怠感などの全身反応がありますが、その多くは一過性です。
　販売開始から令和3年6月30日までに医療機関から副反応の疑い例として報告されたうちの重篤症例の発生頻度は、サーバリックスは0.0079パーセント、ガーダシルは0.0088パーセントとされています。

相談窓口

国と県に相談窓口が設置されています。子宮頸がん予防ワクチンの接種について相談することができます。

• 厚生労働省のホームページ（別ウィンドウ）

• 静岡県のホームページ（別ウィンドウ）

健康被害に対する救済措置

接種後の副反応等で生じた健康被害に対する救済は予防接種健康被害救済制度の対象になります。

• 予防接種健康被害救済措置制度（厚生労働省）

注意事項

予診票は、市が管理する予防接種履歴において接種歴のない方へ送付しています。そのため、下記の人は予診票が届く場合があります。

・転入や任意接種などにより市に接種履歴がない場合
・フィランセ窓口や医療機関で予診票を交付されたが、まだ接種していない、または接種をしたばかりの場合

※規定回数以上の接種を避けるため、不要な予診票が届いた場合は必ず破棄してください。

9価HPVワクチン（シルガード9）の任意接種費用の一部助成を行います

　2020年7月に薬事承認にされた9価ヒトパピローマウイル（HPV）ワクチンの「シルガード9」は、現在定期接種の対象ではないため、接種を希望する場合は任意接種となり、接種費用は全額自己負担になります。
　富士市では定期接種として認められている2価・4価ワクチンの接種に代わり、「シルガード®9」の接種を希望する人またはその保護者の方の経済的負担を軽減するため、接種費用の一部補助を行います。

• 9価HPVワクチン任意接種費用の一部補助について