2024年10月01日掲載
子宮頸がんを予防するHPVワクチンの予防接種は、平成25年4月1日の改正予防接種法の施行で、小学校6年生から高校1年生(標準的接種年齢は中学1年生)の女子を対象とする定期接種に位置づけられましたが、当時ワクチンとの因果関係を否定できないと思われる副反応が見られたことから、平成25年6月14日付で、厚生労働省より積極的勧奨の一時差し控えが勧告されました。そのため、本市においても個別の接種勧奨を見合わせていました。
その後、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日をもって差し控え勧告が廃止となりました。
HPVワクチンに関する詳しい情報は、厚生労働省発行リーフレット、またはウェブサイトをご確認ください。
厚生労働省発行リーフレット(HPVワクチンについて) (PDF 3438KB)
子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)の持続的な感染が原因となって発症します。HPVに感染してもほとんどの場合、ウイルスは自然に排除されてしまいますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合があり、その一部が数年から十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんが発症します。
HPV未感染者(学童女子)を対象とした海外の報告では、感染及び前がん病変予防効果に関して、ワクチンの高い有効性が示されていますが、HPV感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前に接種することが推奨されています。
小学6年生から高校1年生相当年齢の女子
※ただし、平成9年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれまでの人も救済措置接種の対象になります。詳しくはHPVワクチン救済措置接種(キャッチアップ接種)のページをご覧ください。
これまで定期接種で使用可能なワクチンは、2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類でしたが、令和5年4月1日から、9価ワクチン(シルガード9)が追加されました。
なお、9価ワクチンは、⼦宮頸がんの発生に関連する9つのHPVの感染を予防し、子宮頸がんの原因の80から90パーセントを防ぐことができるといわれています。
9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(定期接種版) (PDF 1405KB)
いずれのワクチンでも3回接種になりますが、9価ワクチンのみ15歳未満の人は2回接種で完了することが可能です。
ワクチンによって接種間隔が異なりますのでご注意ください。
ワクチンの種類 | サーバリックス(2価) | ガーダシル(4価) |
---|---|---|
予防できるHPVの型 | 16型、18型(高リスク型) |
16型、18型(高リスク型) 6型、11型(低リスク型) |
接種回数 | 3回 | 3回 |
標準的な接種間隔 | 2回目:初回接種の1か月後 3回目:2回目接種の5か月後(初回接種から6か月後) |
2回目:初回接種の2か月後 3回目:2回目接種の4か月後(初回接種から6か月後) |
16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型(高リスク型)
6、11型(低リスク型)
年齢 | 15歳以上 | 15歳未満 |
---|---|---|
接種回数 | 3回 | 標準接種は2回※ |
標準的な接種間隔 | 2回目:初回接種の2か月後 3回目:2回目接種の4か月後(初回接種から6か月後) |
2回目:初回接種の6か月後 |
原則は同じ種類のワクチンで接種を完了してください。
ただし、2価及び4価ワクチンで接種を開始した人が、残りの回数の接種を9価ワクチンで行うことについては、医師とよく相談した上であれば、実施して差し支えありません。
無料(対象年齢を過ぎると任意接種となり有料になります)
平成9年度から平成21年度生まれの接種未完了の人 | 令和4年度に郵送済みの予診票をそのまま使用してください。 (2価・4価ワクチンと記載がありますが、9価ワクチンでも使用可能です) |
平成22年度生まれの人 | 令和5年度に郵送済み |
令和6年度に中学1年生になる平成23年度生まれの人 | 令和6年4月16日に郵送済み |
個別予防接種実施医療機関
(こどもの予防接種実施医療機関一覧をご覧ください。)
2価ワクチンや4価ワクチンの副反応としては、注射部位の疼痛(83から99パーセント)、発赤(32から88パーセント)、および腫脹(28から79パーセント)などの局所反応と、軽度の発熱(5から6パーセント)、倦怠感などの全身反応がありますが、その多くは一過性です。
また、9価ワクチンの副反応は、接種部位の疼痛(50パーセント以上)や、腫れ、赤み、頭痛(10から50パーセント未満)などの反応が起こることがあります。その他まれですが、浮動性めまい、悪心、下痢、発熱などが起こることもあります。
国と県に相談窓口が設置されています。子宮頸がん予防ワクチンの接種について相談することができます。
接種後の副反応等で生じた健康被害に対する救済は予防接種健康被害救済制度の対象になります。
予診票は、市が管理する予防接種履歴において接種歴のない方へ送付しています。そのため、下記の人は予診票が届く場合があります。
※規定回数以上の接種を避けるため、不要な予診票が届いた場合は必ず破棄してください。
健康政策課健康推進担当(本市場432番地の1 富士市フィランセ内)
電話:0545-64-9023
ファクス:0545-64-7172
メールアドレス:ho-kenkou@div.city.fuji.shizuoka.jp