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更新日：2026年4月1日
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目次
子宮頸がん（HPV)
定期接種の積極的勧奨の再開について
子宮頸がんを予防するHPVワクチンの予防接種は、平成25年4月1日の改正予防接種法の施行で、小学校6年生から高校1年生（標準的接種年齢は中学1年生）の女子を対象とする定期接種に位置づけられましたが、当時ワクチンとの因果関係を否定できないと思われる副反応が見られたことから、平成25年6月14日付で、厚生労働省より積極的勧奨の一時差し控えが勧告されました。そのため、本市においても個別の接種勧奨を見合わせていました。
その後、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日をもって差し控え勧告が廃止となりました。
HPVワクチンに関する詳しい情報は、厚生労働省発行リーフレット、またはウェブサイトをご確認ください。
子宮頸がんとHPVワクチン
子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続的な感染が原因となって発症します。HPVに感染してもほとんどの場合、ウイルスは自然に排除されてしまいますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合があり、その一部が数年から十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんが発症します。
HPV未感染者（学童女子）を対象とした海外の報告では、感染及び前がん病変予防効果に関して、ワクチンの高い有効性が示されていますが、HPV感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前に接種することが推奨されています。
子宮頸がんは予防できる病気です（YouTube）（※静岡県小児科医会・産婦人科医会作成）（外部サイトへリンク）
対象年齢
小学6年生から高校1年生相当年齢の女子
（高校1年生相当年齢の人は、令和9年3月31日が接種期限になります）
※接種機会を逃した方に対する救済措置接種（キャッチアップ接種）は令和7年度で終了となりました。
HPVワクチンの種類
9価HPVワクチン
- 9価ワクチンは、⼦宮頸がんの発生に関連する9つのHPVの感染を予防し、子宮頸がんの原因の80から90パーセントを防ぐことができるといわれています。
- これまで定期接種として使用可能であった2価ワクチン（サーバリックス）と4価ワクチン（ガーダシル）は令和8年度から定期の対象外となりました。
接種回数と接種間隔
| ワクチン初回接種年齢 | 15歳未満 | 15歳以上 |
|---|---|---|
|
接種回数 |
標準接種は2回 | 3回 |
|
標準的な接種間隔 |
1回目と2回目の間は6か月あける |
1回目と2回目の間は2か月 2回目と3回目の間は4か月 ※3回目は1回目から6か月開ける |
| 予防できるHPVの型 | 16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型＋※6型、11型 | |
| 子宮頸がんの原因を防ぐ割合 | 80％～90％ | |
9価ワクチン（シルガード9）
予防できるHPVの型
16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型(高リスク型）
6、11型（低リスク型）
| 年齢 | 15歳以上 | 15歳未満 |
|---|---|---|
| 接種回数 | 3回 | 標準接種は2回※ |
| 標準的な接種間隔 | 2回目：初回接種の2か月後 3回目：2回目接種の4か月後（初回接種から6か月後） |
2回目：初回接種の6か月後 |
※15歳未満の人の2回接種に関する注意点
- 初回接種から5か月未満で2回目を接種した場合は3回目を接種する必要があります。
- 14歳で1回目の接種をした場合、2回目の接種が15歳を過ぎても2回接種で完了とすることができます。
接種費用
無料（対象年齢を過ぎると任意接種となり有料になります）
持ち物
- HPVワクチン接種予診票
- 母子健康手帳
予診票について
令和6年度まで国が示す標準的な接種スケジュールに基づき、中学1年生の女子の方に予診票を送付していましたが、早期接種が可能となるよう、令和7年度から小学6年生の女子の方へ予診票を送付しています。
実施場所
個別予防接種実施医療機関
（こどもの予防接種実施医療機関一覧をご覧ください。）
こどもの予防接種実施医療機関一覧
9価ワクチンの副反応は、接種部位の疼痛（50パーセント以上）や、腫れ、赤み、頭痛（10から50パーセント未満）などの反応が起こることがあります。その他まれですが、浮動性めまい、悪心、下痢、発熱などが起こることもあります。
相談窓口
国と県に相談窓口が設置されています。子宮頸がん予防ワクチンの接種について相談することができます。
健康被害に対する救済措置
接種後の副反応等で生じた健康被害に対する救済は予防接種健康被害救済制度の対象になります。