住宅の耐震改修に対する減額を受ける場合

次の要件を満たす住宅は、一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。
※ 都市計画税には減額措置はありません。

認定長期優良住宅に該当することとなった場合はこちら

減額を受けるための要件

• 家屋の要件
  昭和57年1月1日以前から存在する住宅。
• 改修の要件
  平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合させるよう行われた一定の改修工事で、その工事費用が1戸あたり50万円を超えるもの。

減額の期間

改修工事の完了した日により、減額の期間が異なります。

• 平成18年1月1日から平成21年12月31日までの間に完了した場合・・・3年間
• 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に完了した場合・・・2年間
• 平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間に完了した場合・・・1年間

減額の内容

改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の2分の1を減額

申告方法

改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる書類を提出してください。

• 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
• 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書等）
• 市（建築土地対策課）、建築士、指定確認検査機関等が発行した、耐震基準に適合した工事であることの証明書

ダウンロード

耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書（PDF：39KB）

減額の計算例

市街化区域に建てられた床面積150平方メートル、評価額450万円の住宅を耐震改修した場合。
※ 120平方メートルまでが減額の対象となります。

減額の計算例

建物にかかる税金	450万円　×　1.4/100　＝　6万3,000円（固定資産税） 450万円　×　0.3/100　＝　1万3,500円（都市計画税）
減額される金額	450万円　×　120/150　×　1.4/100　×　1/2　=　2万5,200円
実際にお願いする税額	7万6,500円　-　2万5,200円　＝　5万1,300円