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更新日：2025年5月15日
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目次
納税管理人を定める・取りやめる場合
納税管理人とは
固定資産税の納税義務者が、海外転出や長期の病気療養などの理由で納付が困難な場合、納税義務者の代わりに納税の管理を行う方です。
納税通知書は、納税管理人あてに送付されます。
納税管理人を定める届出について
納税管理人を新規に定める、もしくは変更する場合は届出が必要です。
なお、新規もしくは変更後の納税管理人の住所が、富士市内の場合と市外の場合とで、異なる書類を使用しますので注意してください。
納税管理人の住所が富士市内の場合
「納税管理人（変更）申告書」を提出してください。
納税管理人の住所が市外の場合
「納税管理人承認（変更）申請書」を提出してください。
納税管理人を取りやめる届出について
「納税管理人を定めないことの申請書」を提出してください。
マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載と本人確認について
各書類中のマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載と本人確認については、下記ページを参照してください。