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耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合


 次の要件を満たす住宅は、一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。
※ 都市計画税には減額措置はありません。

減額を受けるための要件

家屋の要件

 昭和57年1月1日以前から存在する住宅。

改修の要件

 平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるように行われた一定の改修工事で、その工事費用が1戸あたり50万円以上のものであって、認定長期優良住宅に該当することとなったもの。

減額の期間

 改修工事が完了した日の翌年度1年間

減額の内容

 改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の3分の2を減額

申告方法

 改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる書類を提出してください。

  • 特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
  • 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  • 増改築等工事証明書
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

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お問い合わせ

資産税課 家屋担当(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2744
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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