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住宅の熱損失防止(省エネ)改修に対する減額を受ける場合


 次の要件を満たす住宅は、一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。
※ 都市計画税にはこのような減額措置はありません。
※ 新築住宅軽減又は耐震改修軽減を受けている場合は対象となりません。

減額を受けるための要件

家屋の要件

 平成20年1月1日以前に存在する住宅(賃貸住宅は除く)。

改修の用件

 令和2年3月31日までに完了した、窓の断熱改修工事、又はそれと併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、その工事費用(国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合には、その額を控除した額)が50万円以上のもの。

減額期間

 工事完了の翌年度1年間

減額内容

 改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の3分の1を減額

申告方法

 改修が完了した日から3ヶ月以内に、次に掲げる書類を提出してください。工事内容を書類で確認するとともに、必要に応じて現地確認を行います。

  • 熱損失防止改修住宅に対する固定資産税の減額申告書
  • 熱損失防止(省エネ)改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  • 補助金を受けていれば補助金交付額決定通知書等
  • 増改築等工事証明書

※ 平成29年3月31日までに改修を終えた場合は、熱損失防止改修工事証明書です。

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減額の計算例

 市街化区域に建てられた床面積150平方メートル、評価額450万円の住宅を熱損失防止(省エネ)改修した場合。 ※ 120平方メートルまでが減額の対象となります。

建物にかかる税金 450万円 × 1.4/100 = 6万3,000円(固定資産税)
450万円 × 0.3/100 = 1万3,500円(都市計画税)
減額される金額 450万円 × 120/150 × 1.4/100 × 1/3 = 1万6,800円
実際にお願いする税額 7万6,500円(6万3,000円+1万3,500円) - 1万6,800円 = 5万9,700円

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

資産税課 家屋担当(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2744
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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