富士市公共施設マネジメント基本方針（改訂版）

富士市公共施設マネジメント基本方針の改訂について（令和8年3月）

1　目的

本市における「公共施設マネジメント」の取り組みは、総合的かつ計画的な管理を行うための基本方針として、平成27年4月に「富士市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、令和5年度には国指針の改訂に基づき、「基本方針」の追補版を策定し、「ユニバーサルデザイン」や「脱炭素」、「有形固定資産減価償却率の変化」への対応について記載事項を追加しました。

この度、「基本方針」の策定から10年が経過したことから、これまでの取り組み状況を振り返るとともに、課題を明らかにし、更なる取り組みに繋げていきます。

2　改訂内容

「基本方針」における、「基本原則」、「マネジメント推進方策」や「再編の方向性」については、社会情勢の大きな変化はありますが、「適切な施設配置を検証していくとともに、一般公共建築物の維持保全に係る財政負担の軽減を図っていく」とする目的は変わらないため変更しません。
「目標」の「一般公共建築物の延床面積20％削減」は、平成27年度から令和36年度までの40年間における「施設の更新に要する額」への対応のために設定した当面の目標値であり、再設定については物価、人件費高騰の社会情勢や、延床面積全体の57.5％を占める小中学校の再編に伴う施設整備など、変動要素が多いため据え置きますが、これまでの10年間（平成27年度から令和6年度）における実績を示し、「施設の更新に要した額」を確認し、目標と実績の比較及び検証を示します。
「公共施設マネジメントの進行管理」、「推進体制」を更新し、取り組みを推進します。
国指針に基づく「公共施設等総合管理計画」としての位置付けは、富士市総合計画との連動により、令和13年度までとします。
このほかの内容については、「基本方針」策定時の状況から大きく影響があることについて、補足として付け加える「追記」をします。

3　新たな取り組み方策

これまでの取り組みを振り返り、「社会情勢の変化」、「財政的な制約」、「マネジメント体制」という課題が明らかになりました。

これらの課題に包括的に対応するためには、公共施設マネジメントの実効性を確保することが重要であり、特に一般公共建築物については分野横断的な取り組みが求められます。このため、これまでは施設の再編を伴う「小学校・中学校・消防施設・保育園・幼稚園」のみ必須としていた「個別計画」について、原則としてすべての施設用途ごとに策定することとします。

策定された「個別計画」の内容を尊重しつつ集約し、削減目標の検証や、用途横断的な再編の実現可能性を検討したうえで、「基本方針」と「公共施設再編計画」及び「用途ごとの個別計画」を統合した「（新）公共施設等総合管理計画」の策定に繋げていきます。

計画スケジュール