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更新日:2025年5月28日
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目次
令和7年度実施_富士市職員採用試験【夏日程】
令和7年度実施_富士市職員採用試験【夏日程】試験案内(PDF:636KB)
令和7年度実施_夏日程の特徴
- 採用職種は一般事務職、土木技術職、建築技術職、電気技術職、機械技術職、保健師、福祉施設保育士・幼稚園教諭、福祉施設指導員(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)、司書、消防職
- 土木技術職、建築技術職、電気技術職、機械技術職は令和7年11月1日以降で、採用日を調整可能です。
- 最終合格発表は9月中を予定しています。
- 職種に関わらず他日程との併願受験が可能ですが、最終合格した時点で他の試験は受験できません。
試験日
令和7年7月13日(日曜日)
試験職種 | 予定人員 | 試験区分 | |
---|---|---|---|
一般事務職 | 一般採用 | 10人程度 | 大卒程度 |
障害者採用 | 若干人 | ||
土木技術職 | 5人程度 | 大卒程度 | |
建築技術職 | 若干人 | 大卒程度 | |
電気技術職 | 若干人 | 大卒程度 | |
機械技術職 | 若干人 | 大卒程度 | |
保健師 | 若干人 | 免許資格職 | |
福祉施設保育士・幼稚園教諭 | 5人程度 | 免許資格職 | |
福祉施設指導員 (社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士) |
1人 | 免許資格職 | |
司書 | 1人 | 免許資格職、大卒程度 | |
消防職 | 若干人 | 大卒 |
試験区分の「大卒程度」は、試験内容が大学卒業程度を意味し、受験資格として学歴を問いません。
受験資格
1.一般採用
試験職種 | 受験資格 |
---|---|
一般事務職 | 平成7年4月2日以降に生まれた人(障害者は昭和39年4月2日以降) |
土木技術職 | 昭和60年4月2日以降に生まれた人(障害者は昭和39年4月2日以降) |
建築技術職 | 昭和60年4月2日以降に生まれた人(障害者は昭和39年4月2日以降) |
電気技術職 | 昭和60年4月2日以降に生まれた人(障害者は昭和39年4月2日以降) |
機械技術職 | 昭和60年4月2日以降に生まれた人(障害者は昭和39年4月2日以降) |
保健師 | 昭和60年4月2日以降に生まれた人で、保健師の免許を有する人(※1) |
福祉施設 保育士・ 幼稚園教諭 |
昭和60年4月2日以降に生まれた人で、保育士証及び幼稚園教諭の免許を有する人(※1) |
福祉施設 指導員 |
昭和60年4月2日以降に生まれた人で、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する人(※1) |
司書 | 平成8年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた人で、司書(図書館法によるものに限る。)の資格を有する人(※1) |
消防職 |
平成9年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した人、又は令和8年3月卒業見込みの人(同等の資格があると認められる人を含む) |
(※1)免許・資格等を要する職種については、令和8年3月31日までに取得見込みの人又は令和7年度に行われる国家試験・資格試験により取得見込みの人を含みます。
2.障害者採用
試験職種 | 受験資格 |
---|---|
一般事務職 | 昭和39年4月2日以降に生まれた人で、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている人(※2) |
(※2)手帳がない方でも以下のいずれかの書類を第1次試験日に提示できる方は受験できます。
(1)都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)又は産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。)
(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
(3)第1次試験日に、手帳又は、上記(1)、(2)を確認しますので、当日ご持参ください。また、最終合格者は、各々の写しを提出していただきます。
3.経験者採用
試験職種 | 受験資格 |
---|---|
建築技術職 | 昭和39年4月2日以降に生まれた人で、建築の設計、施工管理に関する職務経験(建築士法施行規則第1条の2各号に規定する実務に限る。)が3年以上ある人 |
電気技術職 | 昭和39年4月2日以降に生まれた人で、電気設備の設計・施工管理又は上下水道施設の維持管理等に関する職務経験が3年以上ある人 |
機械技術職 | 昭和39年4月2日以降に生まれた人で、機械設備の設計・施工管理又は上下水道施設の維持管理等に関する職務経験が3年以上ある人 |
職務経験年数の考え方
(1)1つの民間企業等で週30時間以上の勤務を、満1年以上継続して就業していた期間について、複数のものを通算することができます。
職務経験を合算し、1ヶ月未満の期間がある場合は、30日をもって1月と計算します。
[例1]A社1年、B社1年6ヶ月20日、C社1年5ヶ月10日
→3年11ヶ月30日→通算4年となり、受験資格あり。
[例2]A社2年、B社6ヶ月20日、C社5ヶ月10日
→B社とC社は1年に満たないため、通算2年となり、受験資格なし。
(2)休職・休業期間(育児休業、介護休業、病気休職等)は、職務経験期間に含めることができません。
(3)同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。
受験申込期間
令和7年5月30日(金曜日)午後1時から令和7年6月17日(火曜日)午後5時15分まで
※詳しい募集内容については、添付ファイルの「試験案内」をご確認ください。
申込の仕方と注意事項
申込は下記「電子申請ページ(外部サイト)」をクリックしてください。
電子申請は、入力内容をよく確認の上、送信するようにしてください。送信後に入力内容を変更することはできません。
電子申請に当たり準備するもの
- パソコンまたはスマートフォン
- 本人のメールアドレス
- 本人の顔写真(証明写真)のデータ
申請申込後、入力されたメールアドレス宛に完了メールが自動で送信されます。
第一次試験の案内通知は、6月末に、同メールアドレス宛に送信する予定です。
添付ファイル
土木技術職の人材育成計画について
富士市では、土木技術職員としての着実なスキルアップを図るため、土木技術職員の専門研修を通じて、土木技術職員として従事していく上で必要となる基本的な知識から、専門性の高いスキル等の習得を図っています。
土木の経験がなくても安心して勤められる環境を整備しております。富士市土木技術職員の紹介ページ
富士市で働く職員について、知ってみませんか?
過去に紹介した動画を掲載しています。
※動画中、申込期日など過去の日付になっていますので、ご注意ください。