富士市総合体育館「北里アリーナ富士」落成式・オープニングイベントについて

【市長コメント】
　いよいよ、4月1日に、富士市総合体育館「北里アリーナ富士」がオープンいたします。

　北里アリーナ富士は、本市初のPFI事業、また、ネーミングライツパートナー事業として、民間事業者の皆様のノウハウを存分に発揮していただきながら、事業を進めてまいりました。

　令和21年度までの15年間は、特別目的会社「みんなのふじ株式会社」様に、北里アリーナ富士を含めた富士総合運動公園全体の維持管理・運営を担っていただきます。

　また、ネーミングライツパートナーとなりました、株式会社北里コーポレーション様の命名権により、令和12年3月31日までの5年間、北里アリーナ富士が施設の愛称となります。

　富士総合運動公園が、市民のスポーツ活動の場としてはもちろんのこと、全国規模の大会やプロスポーツの公式戦の開催、スポーツ合宿などで、全国から多くの人が集まり交流する拠点となるよう、みんなのふじ株式会社様と協力して取り組んでまいります。

　4月1日の供用開始に先立ち、3月23日には、本市出身の体操競技選手芦川うららさんを招いて、関係者による落成式を開催いたします。

　また、オープニングイベントも実施いたします。4月5日（土曜日）・6日（日曜日）には、多くの市民に北里アリーナ富士をご利用いただくことを目的として、スポーツに気軽にふれることができる市民向けの無料イベントを開催いたします。
　4月19日（土曜日）・20日（日曜日）には、北里アリーナ富士初のプロスポーツ公式戦となる、バスケットボールB2リーグ最終戦「ベルテックス静岡対バンビシャス奈良」が開催される予定であります。

　この機会に、ぜひ多くの方に北里アリーナ富士のすばらしさを体験していただきたいと思います。


文化スポーツ課　電話／0545-55-2876

参考資料

• 富士市総合体育館「北里アリーナ富士」落成式・オープニングイベントについて (PDF 443KB)

• 富士市総合体育館「北里アリーナ富士」施設概要 (PDF 1080KB)

• （資料）料金表 (PDF 848KB)

• （チラシ） (PDF 991KB)

• 富士市総合体育館のページへ

JATCO　presents　富士山サイクルロードレース2025の開催について

【市長コメント】
　3月1日（土曜日）・2日（日曜日）に、例年と同様に国内の主要競技団体に所属するチームが一堂に会し、クリテリウムのチャンピオンを決める大会として、「富士山サイクルロードレース2025」を開催いたします。

　今大会につきましては、昨年と同様に、初日は富士川右岸河川敷にあります静岡県航空協会が管理する富士川滑空場で予選レースを開催し、2日目は富士市役所前青葉通りにて、メインレースの「富士クリテリウムチャンピオンシップ」を中心に、一般競技者のレースやブース出展などのイベントを開催いたします。

　本市を拠点に活動するレバンテフジ静岡も「富士クリテリウムチャンピオンシップ」に参戦いたします。ホストチームとして市民の皆様からの応援を力に変え、すばらしいパフォーマンスを披露していただけることと大いに期待をしております。

　今回で4回目となるこの富士山サイクルロードレースを本市の名物として定着を図り、自転車利用の推進や、賑わいの創出につなげていきたいと考えております。

　市民の皆様におかれましても、会場に足を運んでいただき、自転車が生み出す風や音を感じることができる迫力あるレースを間近でご覧いただきたいと思っております。

　また、交通規制の実施により、近隣の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。

交流観光課　電話／0545-55-2974

参考資料

• JATCO　presents　富士山サイクルロードレース2025の開催について (PDF 270KB)

• 富士山サイクルロードレース2025サイト

令和7年度当初予算について

【市長コメント】
　本日ここに、令和7年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。

　国は、経済の現況認識について、『600兆円を超える名目ＧＤＰや高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めているが、物価高が継続する中、消費は力強い回復には至っておらず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかの分岐点にある。』としており、総合経済対策に基づき、賃上げや物価高に対する取組が進められているところであります。

　本市におきましても、賃上げによる給与所得の増が見られるものの、電気料金や食料品などの更なる物価上昇により、引き続き、市民生活や地域経済への悪影響が懸念されております。

　一方、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など山積する課題への対応に加え、伸び続ける社会保障・医療関係経費、大規模投資事業に伴う公債費など、必要不可欠な財政需要の増加が見込まれることから、より一層厳しい財政運営になるものと考えております。
　新年度は、喫緊の最重要課題である少子化対策に全力で取り組むとともに、山積する課題にスピード感をもって対応し、未来へ向けた取組についても、一つひとつ着実に成し遂げ、引き続き市民に軸足を置いた市政運営を行ってまいる所存であります。

　それでは、「予算の概要」をご覧ください。

　「予算の規模」は、一般会計が、過去最大の予算規模となる1,045億円、特別会計が545億円余、企業会計が391億円余であり、全会計の合計でも過去最大の1,981億3,630万円となっております。

　令和6年度と比較いたしますと、一般会計は、27億円の増となりますが、この主な要因は、総合体育館の完成により事業費が大幅に減となる一方、私立保育園等給付費や障害者自立支援費などの扶助費の増のほか、小中学校のＧＩＧＡタブレット端末の更新などによるものであります。

　特別会計につきましては、国民健康保険事業における給付費が減となる一方、新富士駅南地区土地区画整理事業の整備事業費や介護保険事業における給付費の増などにより、6億8千万円余の増となっております。

　次に、「予算の特徴」をご覧ください。
　1の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額483億円余となり、前年度より、約18億9千万円の増と見込んでおります。

　「市民税」については、前年度と比較し、16億8千万円余の増収を見込んでおりますが、このうち定額減税の回復分が11億円程度あるため、給与所得の増や、企業収益の改善等による実質的な増収は、5億円余となる見込みであります。

　また、「固定資産税」については、家屋の新増築の増などにより、9千万円余の増収を見込んでおります。

　市税以外の収入については、地方特例交付金が定額減税減収補塡分などにより11億9千万円の減、国庫支出金は、児童手当負担金の増などにより20億円余の増、寄附金は、ふるさと納税寄附金の増により15億円余の増、市債は、総合体育館の完成により、53億2千万円余の減となります。
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　2の「投資的経費の状況」につきましては、総合体育館建設事業費や市街地再開発事業促進費の減などにより、55億4千万円余の大幅な減となります。

　3の「市債及び基金の状況」のうち、一般会計の市債残高につきましては、新規借入額の減により、14億円余減少する見込みであります。

　財政調整基金については、少子化対策事業費分として2億円取り崩し、年度末残高は、91億4千万円余になる見込みであります。
また、新病院建設基金については、引き続き、3億円積み増しする一方、医療器械整備分として3億円を取り崩し、年度末残高は、37億2千万円余になる見込みであります。

　4の財源確保等の取組から7のその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでありますが、持続可能な健全財政を維持するため、セルフレビューによる事業の見直しや補助金等の見直し、公共施設の長寿命化、民間活力の活用などの取組を継続して進めてまいります。
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　それでは、「令和7年度当初予算　重点事業」についてご説明いたします。

　事業費総額は、135事業、85億円余になります。

　まず、「少子化対策に関連する取組」であります。

　「安心感をはぐくむ」をコンセプトに実行している「はぐくむＦＵＪＩこども未来パッケージ」を２.０へバージョンアップするとともに、出生数減少に歯止めをかけるため、出会い・結婚期、妊娠・出産期の施策の中から、重点的に取り組む事業を、はぐくむＦＵＪＩ「ストップ!!少子化」大作戦として展開してまいります。

　はぐくむＦＵＪＩ「ストップ!!少子化」大作戦は、6事業、3億1千万円余となります。

　まず、「出会い・結婚を応援！」では、新生活の経済的負担を軽減するため、結婚新生活支援補助金の所得制限を撤廃いたします。
　また、若者の出会い・交流事業の開催回数を10回に増やすほか、結婚する単身者への移住就業支援補助金の支給額を100万円に増額いたします。

　次に、「妊娠・出産を応援！」では、出産を祝福し、生まれてきた赤ちゃんの健やかな成長を願い、国の給付金を含め、こども一人につき20万円の出産特別お祝い金を支給いたします。
　また、不妊・不育治療費の助成制度について、交付期限や補助上限額等の制度を拡充するほか、出産・子育てを希望する若者世帯の移住を後押しするため、子育て・若者世帯Ｆ－ＵＪＩターン奨励金制度を創設いたします。

　その他の少子化対策に関連する取組でありますが、「みんなで子育て」では、子どもたちの健やかな成長のため、遊び道具を積載した車「プレーカー」により外遊びの場を創出いたします。
　「預かるを充実」では、0歳児から2歳児の受入体制を整備し、育児休業から復帰したい方を支援するため、小規模保育事業所を増設するほか、保育要件のない子どもでも保育施設等を柔軟に利用できるこども誰でも通園事業の実施園を拡大してまいります。
「　家庭に寄り添う」では、就学前までの切れ目ない健康診査の実施体制を整備するため、5歳児を対象とした集団健診を実施いたします。
　「家計にやさしく」では、おたふくかぜワクチンの任意接種について費用助成を行い、発症予防や保護者の負担軽減を図ってまいります。
　「若者を応援」では、首都圏を会場に、奨学金返還支援制度のある市内企業に特化した合同企業説明会を実施するほか、工場夜景を活用したデジタルスタン　プラリーや煙突ライトアップの実施により、若者の出会い交流を促進してまいります。

　次に、「地方創生に向けた取組」であります。

　まず「産学官連携による地域力の向上」につきましては、ＣＮＦの実用化に向けて異分野・異業種等との共創を促すＣＮＦマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施するほか、新たなビジネスの創出を通じて地域経済の多様化と活性化を促進するため、スタートアップ支援事業を実施いたします。

　「魅力の発信と交流の促進」につきましては、スポーツ合宿やイベントの誘致などを通じて地域経済の活性化や市民スポーツの振興を図るため、スポーツコミッションを設立するほか、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、包括的プロモーションや工場夜景ガイドの養成など工場夜景推進事業を実施いたします。

　次に、「時代のニーズを捉え、未来を拓く取組」でありますが、「デジタル変革に関する取組」では、観光スポットやイベントの来訪者分析のため、人流データ分析サービスを導入するほか、小中学校における持続可能なＩＣＴ環境を整備するため、ＧＩＧＡタブレット端末を更新いたします。

　「ＳＤＧｓ未来都市としての取組」では、ＳＤＧｓプロジェクトエッグ応援補助金のほか、自発的に健康行動を行う市民を増やすため、アプリを使用したウォークラリーイベントを実施いたします。

　「ゼロカーボンシティ宣言に関する取組」では、中小企業者等ゼロカーボン経営移行支援補助金の対象を拡大するとともに、引き続きゼロカーボンチャレンジ補助金により、市民及び中小企業者等の脱炭素化を促進してまいります。

　「第六次富士市総合計画の推進」に係る主な取組についてであります。
　はじめに、「めざす都市像の実現に向けた基本姿勢」のうち、第１の「ＳＤＧｓの理念の導入」につきましては、協働提案事業として、通所介護施設のコスト削減、介護職員の負担軽減のため、利用者の共同送迎の事業化について、効果検証調査を実施いたします。

　第2の「デジタル変革の推進」につきましては、中学校におけるテスト実施後の採点、集計業務について、教職員の負担を軽減するため、デジタル採点支援システムを導入いたします。
　
　また、分野別の事業についてであります。
　第1の「安心できる暮らしを守るまち」につきましては、災害時の情報伝達手段として、公共機関に限定された通信網を利用する公共安全モバイルシステムの利用端末を導入いたします。
　また、原田まちづくりセンターのリニューアル工事を実施するほか、神戸及び吉永北まちづくりセンターに指定管理者制度を導入いたします。

　第2の「次代を担うひとを育むまち」につきましては、「フィールドワークのまち　ふじ」の実現に向け、モニターツアーの実施やＰＲ動画による情報配信など、フィールドワーク活性化事業を実施いたします。

　また、不登校の未然防止や登校復帰につなげるため、学校やクラスに入りづらい子どもの居場所となる校内教育支援センターを設置いたします。

　第3の「支え合い健やかに過ごせるまち」につきましては、新年度から定期接種化される帯状疱疹ワクチンの予防接種を開始いたします。
　また、令和13年度の新病院開設に向け、基本計画を策定するほか、基本設計等の発注に係る要求水準書を作成いたします。

　第4の「豊かな環境を保ち継承するまち」につきましては、グリーントランスフォーメーション推進保証制度を利用した融資の保証料負担額に対する補助制度を創設し、中小企業者のゼロカーボンへの取組を支援いたします。
　また、簡易水道組合の早期統合を図るため、直接統合だけでなく市営化を介して統合する手法により促進するとともに、統合事業費の助成や給水装置工事の申請受付を実施いたします。

　第5の「活力を創り高めるまち」につきましては、企業立地の受け皿確保のため、新たな工業団地整備に向けた基本設計や測量を実施いたします。
　また、富士ヒノキの知名度向上と販路拡大を図るため、５歳児健康診査に合わせ富士ヒノキ製玩具を贈呈いたします。

　第6の「魅力を活かし人と人を繋ぐまち」につきましては、富士市から見た富士山の魅力を発信し、誘客を促進するため、富士山百景写真展を首都圏で開催いたします。

　また、本市が展開している少子化対策事業をアピールするため、様々な媒体を活用した子育てシティプロモーション事業を実施いたします。

　第7の「快適な暮らしを続けられるまち」につきましては、新富士駅・富士駅間において自動運転バスの実証運行を実施するほか、社会実装に向けた自動運転バス導入ロードマップを策定いたします。
　また、比奈公園を核として、豊富な湧水を活用したまちづくりを進めるため、（仮称）新・泉の郷構想を策定いたします。

　最後に、「財政分析」をご覧ください。
　(1)歳入の財源別分析における自主財源の大幅な増は、市税及びふるさと納税寄附金の増が主な要因であります。
　(2)歳出の性質別分析における義務的経費の大幅な増は、障害者自立支援費等の扶助費の増が、また、その他の経費の大幅な増は、ふるさと納税返礼品やＧＩＧＡタブレット端末の更新による物件費の増が主な要因であります。

　以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。

　また、私が特に皆さんに注目していただきたい事業につきましては、別資料「令和７年度当初予算　ピックアップ」をご参照いただければと思います。

　
財政課　電話／0545-55-2725

参考資料

• 令和7年度当初予算　概要 (PDF 1022KB)

• 令和7年度当初予算　ピックアップ (PDF 853KB)