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2024年02月08日掲載
【市長コメント】
はじめに、令和6年4月から、富士市立全小・中学校で実施する、小中一貫教育の推進について発表いたします。
富士市は、小中一貫教育において、義務教育9年間を一体として捉え、全ての富士市立小・中学校が中学校区単位で統一的に設定した「目指す児童生徒像」の育成に向け、連続性・系統性を踏まえた質の高い教育活動を推進してまいります。
また、家庭・地域の学校教育への参画による地域の教育力を生かした学習や、コミュニティ・スクールとしての学校運営を行うことで、地域に根ざした特色ある学校づくりを行ってまいります。
今後、義務教育9年間をつなぐ「たての接続」と、コミュニティ・スクールをはじめとした「よこの連携」の2つを、様々な取組で紡ぎ、児童生徒の「確かな学力の向上」「豊かな人間性の醸成」「安定した学校生活」を目指し、豊かな教育活動が展開されることを期待しております。
教育総務課 電話/0545-55-2865
令和6年度から全校実施となる小中一貫教育の推進について (PDF 156KB)
(リーフレット)富士市の小中一貫教育 (PDF 1507KB)
【市長コメント】
次に、市庁舎5階南側フロアのフリーアドレス化について発表いたします。
本市では、業務の効率化や市民サービスの向上等を図るため、ワークプレイス改善を進めており、今回、その取組の一環として、市庁舎5階南側、産業交流部の一部フロアにフリーアドレスを導入いたします。
また新年度には、8階北側の総務部の一部フロアへも、フリーアドレスの導入を予定しております。
5階南側フロアのフリーアドレス化につきましては、2月中に改修が完了し、3月4日(月曜日)から使用いたします。
このフリーアドレス化により、組織の垣根を越えて座席の位置が自由になり、これまで関わることが少なかった職員や他組織との交流が生まれます。
先行する産業交流部の産業政策課、産業支援課、商業労政課及び交流観光課の4課が、一つの空間で業務を行うことで、職員間の交流が促進され、新たな発想による創造性の高い業務が生み出される効果を期待しております。
また本市は、テレワーク先進都市を目指しており、このフリーアドレス化により、テレワークの実施や、ペーパーレス化、デジタル化といった職員の働き方改革が一層進むと考えております。
2月28日(水曜日)には、使用開始に先立ち、午前11時30分から、竣工式及び内覧会を開催いたします。
産業政策課 電話/0545-55-2873
市庁舎5階南側フロアのフリーアドレス化について (PDF 225KB)
【市長コメント】
次に、「富士山サイクルロードレース2024(にせんにじゅうよん)」の開催について発表いたします。
昨年に引き続き、本年3月に、「富士山サイクルロードレース2024」を開催いたします。
昨年と同様に国内の主要競技団体に所属するチームが一堂に会し、クリテリウムのチャンピオンを決める大会として実施いたします。
今大会は、交通規制による近隣への影響や渋滞への対応として、初日を富士川右岸河川敷にあります静岡県航空協会が管理する富士川滑空場で開催し、2日目を例年と同様に富士市役所前青葉通りにて、メインレースの「富士クリテリウムチャンピオンシップ」を中心に、一般競技者のレースやブース出展などのイベントを行います。
本市を拠点に活動するレバンテフジ静岡も「富士クリテリウムチャンピオンシップ」に参戦いたしますが、ホストチームとして市民の皆様からの応援を力に変えて、すばらしいパフォーマンスを披露していただけることと大変期待をしております。
この富士山サイクルロードレースを本市の名物として定着を図り、自転車利用の推進や、賑わいの創出につなげていきたいと考えております。
市民の皆様には、ぜひ会場に足を運んでいただき、迫力あるレースを間近でご覧いただきたいと思っております。
また、交通規制の実施により、近隣の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。
交流観光課 電話/0545-55-2974
JATCO presents 富士山サイクルロードレース2024の開催について (PDF 217KB)
(チラシ)JATCO presents 富士山サイクルロードレース2024 (PDF 1386KB)
【市長コメント】
本日ここに、令和6年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。
国の経済の現況認識では、『我が国の経済には、現在、30年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られる。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えている』としており、総合経済対策により、所得増と成長の好循環に向け取組が進められているところであります。
本市におきましても、給与所得の増や企業収益の改善が見られるものの、電気料金や食料品などの更なる物価上昇による市民生活や地域経済への悪影響が懸念されております。
一方、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など山積する課題への対応に加え、伸び続ける社会保障・医療関係経費、新環境クリーンセンター建設に伴う公債費など、必要不可欠な財政需要の増加が見込まれることから、より一層厳しい財政運営になるものと考えております。
新年度は、課題に対し正面から向き合い、壁を乗り越え、明るい未来を切り拓く事業を推し進めるとともに、引き続き市民に軸足を置いた市政運営にあたっていく所存であります。
それでは、お手元に配布いたしました「予算の概要」をご覧ください(参考資料「令和6年度富士市当初予算の概要について」)。
「予算の規模」は、一般会計が、過去最大の予算規模となる1,018億円、特別会計が538億円余、企業会計が380億円余であり、全会計の合計でも過去最大の1,937億890万円となっております。
令和5年度と比較いたしますと、一般会計は、95億円の大幅な増となりますが、この主な要因は、総合体育館建設や富士駅北口再整備など大規模投資事業のほか、国が推進する地方公共団体情報システムの標準化対応費用が増加したことによるものであります。
特別会計につきましては、富士山フロント工業団地第2期整備事業が完了したことにより減となる一方、後期高齢者医療事業や介護保険事業における給付費の増などにより4千万円余の増となっております。
次に、「予算の特徴」をご覧ください。
1の一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額464億円余となり、前年度より、約9億9千万円の減と見込んでおります。
「市民税」については、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込むものの、個人市民税の定額減税により、前年度と比較し、8億3千万円余の減収を見込んでおりますが、定額減税による減収額は、地方特例交付金により全額補塡されるため、実質的には3億円程度の増収となる見込みであります。
また、「固定資産税」については、家屋の評価替えや地価の下落などにより、1億9千万円余の減収を見込んだものであります。
市税以外の収入については、地方特例交付金が定額減税減収補塡分により11億5千万円余の増、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の増などにより26億5千万円余の増、寄附金は、ふるさと納税寄附金の増により19億9千万円余の増、市債は、47億1千万円余の増となります。
2の「投資的経費の状況」につきましては、総合体育館建設事業費や市街地再開発事業促進費の増加などにより、61億8千万円余の大幅な増となります。
3の「市債及び基金の状況」のうち、一般会計の市債残高につきましては、新規借入額が、総合体育館建設事業等により増加するため、37億円余増加する見込みであります。
財政調整基金については、前年度と比較し1億円少ない3億円を財源調整分として取り崩し、年度末の残高は、86億9千万円余になる見込みであります。
4の財源確保等の取組から7のその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでありますが、持続可能な健全財政を維持するため、業務活動レビューによる事業の見直しや公共施設の長寿命化、民間活力の活用などの取組を継続して進めてまいります。
それでは、「令和6年度当初予算 重点事業」についてご説明いたします。
事業費総額は、128事業、127億円余になります。
まず、「少子化対策に関連する取組」であります。
喫緊の課題である少子化の流れに歯止めをかけ、こども・子育て支援の充実を図るため、「安心感をはぐくむ」をコンセプトとした「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」として32事業を実施いたします。
「みんなで子育て」では、子どもにやさしいまちの実現に向け、子ども施策の総合的な推進を図るため、「(仮称)こども総合計画」を策定いたします。
「預かるを充実」では、公立保育園での主食の提供を開始し、保護者の負担を軽減してまいります。
「家庭に寄り添う」では、家事育児サポートや産後ケアの初回無料チケットを配付し、妊産婦へのサポートを強化いたします。
「家計にやさしく」では、経済的負担を軽減するため、県内初となる公私立の保育園・幼稚園等で提供する主食費の支援を実施するとともに、乳幼児のいる世帯に対して、子育て応援金を支給いたします。
「若者を応援」では、進学・就職などにより県外に転出した本市出身である子育て世帯のUターンを促進するため、生活変化に伴い新たに生じる費用を補助する制度を創設いたします。
次に、「地方創生に向けた取組」であります。
まず「交流の促進・にぎわいの創出」につきましては、令和7年4月に供用開始予定の総合体育館の建設や、田子の浦港プロムナードゾーンの活用方法の検討などに取り組んでまいります。
「都市機能の高度化」につきましては、富士駅北口再整備事業において、再開発組合を引き続き支援するとともに、駅前広場の予備設計を実施いたします。
また、土地利用の適正化に向け、デジタル都市データを活用した都市構造等の分析を行ってまいります。
次に、「時代のニーズを捉え、未来を拓く取組」でありますが、「デジタル変革に関する取組」としては、本市の持つデータの利活用を促進し、住民サービスの向上や合理的根拠に基づく政策立案を推進するため、データ分析・可視化ツールを導入いたします。
「SDGs未来都市としての取組」では、SDGsプロジェクトエッグ応援補助金のほか、民間企業からの提案による、高齢者向け公共交通回数券へのQRコードを活用したデジタル処理を導入いたします。
「ゼロカーボンシティ宣言に関する取組」としては、脱炭素につながるライフスタイルの転換を促す「デコ活」を推進するほか、引き続きゼロカーボンチャレンジ補助金により、市民及び中小企業者等の脱炭素化を促進してまいります。
最後に、「安全・安心な暮らしの確保に向けた取組」でありますが、「地震対策の強化」につきましては、能登半島地震の状況を踏まえ、引き続き木造住宅の耐震補強工事や耐震シェルター、防災ベッド購入に対する支援を実施いたします。
「豪雨等対策の強化」につきましては、浸水被害が多発する江尾江川流域などにおいて、水路などの整備計画を策定するとともに、水路の改修等を実施してまいります。
「危機管理体制の充実」につきましては、災害時に支援が必要な方を把握するため、避難行動要支援者名簿を精査するとともに、同意を得られた方の情報を支援者へ提供するなど支援体制の構築を進めてまいります。
「消防・救急体制の充実」につきましては、正確な情報をリアルタイムに確認するため、スマートフォンからの119番通報者に動画を送信してもらい、映像を消防指令室で受信、確認ができる映像通報システムを導入いたします。
「新病院建設に向けた取組」につきましては、令和13年度の開院を目指し、現地建替を最優先候補として、基本構想及び基本計画の策定に着手いたします。
「第六次富士市総合計画の推進」に係る主な取組についてであります。
はじめに、「めざす都市像の実現に向けた基本姿勢」のうち、第1の「SDGsの理念の導入」につきましては、SDGs共想・共創プラットフォームの活動を通じて、引き続きSDGsの理念について普及啓発を実施してまいります。
第2の「デジタル変革の推進」につきましては、公共施設案内・予約システムにおいて、 小中学校屋内運動場などの利用料を要する施設の予約から支払いまでをオンライン化いたします。
また、新たなモビリティサービスとしてAIオンデマンド交通システム構築への支援や、自動運転の実証運行を行ってまいります。
次に、分野別の事業についてであります。
第1の「安心できる暮らしを守るまち」につきましては、犯罪抑止や、通学路防犯カメラを補完するため、街頭防犯カメラを設置いたします。
また、まちづくり活動を推進するため、地域課題解決に向け自ら計画した事業に活用することができる一括交付金制度を創設し、自律的かつ持続的なコミュニティ形成の推進を図ってまいります。
第2の「次代を担うひとを育むまち」につきましては、18歳までのこどもに係る医療費について、低所得世帯を対象に、自己負担の無料化を実施いたします。
また、スケートボードを安全に行う事ができる場所を提供するため、富士川体育館北側駐車場にスケートパークを整備いたします。
第3の「支え合い健やかに過ごせるまち」につきましては、本市の高齢者がより長く元気にいられることを目的に、運動機能向上に特化した健康づくりデイトレーニング事業を実施いたします。
また、市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、多機関協働事業を中核とした重層的支援体制整備事業を実施いたします。
第4の「豊かな環境を保ち継承するまち」につきましては、省エネ最適化診断の受診費用や脱炭素に向けた講座受講料の補助制度を創設し、中小企業者のゼロカーボンへの取組を支援いたします。
また、富士・愛鷹山麓の森林機能の維持・保全を図るため、南富士カントリークラブゴルフ場の用地を取得し、「富士山麓の環境保全と共生ビジョン」に基づき「自然の復元ゾーン」への植林を行ってまいります。
第5の「活力を創り高めるまち」につきましては、CNFプラットフォームの設立5周年を記念して、シンポジウムを開催いたします。
また、新たな工業用地等の確保に向け、開発可能性の高い候補地の基本調査を実施いたします。
第6の「魅力を活かし人と人を繋ぐまち」につきましては、富士山の絶景スポットである大淵笹場において、合成フレーム技術により、悪天候でも晴天時の富士山を背景とした写真が撮れるカメラを設置いたします。
また、日本で初開催となるランバイク世界選手権大会の開催を支援してまいります。
第7の「快適な暮らしを続けられるまち」につきましては、富士川駅のバリアフリー化に対する支援を行うほか、駅前広場の詳細設計を実施いたします。
また、国道139号西富士道路の新インターチェンジの設置に向け、国や県との協議を進めるため、測量及び予備検討を実施いたします。
最後に、「財政分析」をご覧ください。
(1)歳入の財源別分析における依存財源、及び(2)歳出の性質別分析における投資的経費の大幅な増は、いずれも総合体育館建設事業及び富士駅北口再整備事業の影響が主な要因であります。
以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。
財政課 電話/0545-55-2725
令和6年度富士市当初予算の概要について (PDF 743KB)
令和6年度富士市当初予算 クローズアップ (PDF 1173KB)
令和6年度はぐくむFUJIこども未来パッケージ概要 (PDF 415KB)
シティプロモーション課広報広聴担当(市庁舎8階北側)
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