富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金について

2024年04月24日掲載

テレワークとフリーアドレスの両方を導入する企業に対して補助を行います。
補助金をご活用される場合は、事前に地域産業支援センターまでご相談ください。

市内の中小企業者等が、職場内の働き改革の一環としてフリーアドレスを導入する場合に、委託費、工事・修繕費及び備品購入費について、「富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付要領」基づき予算の範囲内で市が経費の補助を行います。
なお、対象は改修のみであり、新築の場合は対象となりません。

補助対象者	市内に事業所を有する中小企業者等
要件	下記の3つをすべて満たすこと。 1　常時10人以上が勤務する職場を改修するものであること。 2　就労規則にテレワークに係る規定を定め、所轄の労働基準監督署に届けていること（事業完了までに届け出る場合を含む）。 3　改修する職場の設計に当たり、外部コンサルタントを活用していること。 4　令和7年2月28日までにフリーアドレスの導入を完了すること。
補助内容	下記の経費の2分の1（上限100万円）を上限として補助します。 1　フリーアドレスの導入に必要な委託費 2　工事・修繕費 3　備品購入費なお、消費税及び消費税相当額を除いたものとします。
注意事項	1　補助回数は1事業所1回までとなります。 2　市のウェブサイト等で実施状況の公開をお願いすることがあります。 3　詳細については交付要領をご確認ください。