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更新日：2025年5月15日
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目次
富士市サテライトオフィス体験補助金について
富士市に進出意向がある企業等に対し、サテライトオフィスとしての進出検討のためのテレワークや市内企業との交流（本格的な事業実施の前に体験的に事業を実施すること）にかかる経費を補助します。
富士市サテライトオフィス体験補助金とは
首都圏及び東海道新幹線沿線の自治体に本社がある企業（個人事業主も可）が、富士市への事業進出を検討する際に、実際に富士市へ来たうえで、テレワークにて業務を実施する場合に、交通費、宿泊費、コワーキングスペース等の施設利用費の経費を「富士市サテライトオフィス体験補助金交付要領」に基づき予算の範囲内で市が負担します。
| 補助対象者 | 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府に本社があり、富士市への進出を検討している企業及び個人事業主（1企業4名が上限）。 ただし、すでに市内に去拠点がある場合は対象外 |
|---|---|
| 補助内容 | 交通費、宿泊費、施設利用料を上限内で全額補助します（消費税及び消費税相当額は対象外）。 上限額及び条件は別表のとおり |
| 補助回数 | 年度を問わず、通算1回のみ。 |
| 注意事項 |
|
別表（上限額及び条件）
| 補助項目 | 上限額 | 補助内容・条件 |
|---|---|---|
| 交通費 | 1名あたり上限12,000円 | 従業員等の勤務地の最寄り駅から新富士駅までの往路及び復路に係る電車代のみ（普通車自由席に限る） |
| 宿泊費 | 1名あたり上限8,000円/日 | 従業員等の滞在に係る宿泊費（市内の宿泊施設に限る） ただし、4泊5日が上限 |
| 施設費 | 1名あたり上限1,100円/日 | テレワーク実施に係る市内コワーキングスペース等の使用料 |
市内の主なコワーキングスペースは下記をご覧ください（市が設置または設置補助を行った施設）。
申請方法
地域産業支援センターへ事前にご相談のうえ、テレワークを開始する10日前までに、次の書類を提出してください。
- （様式1）交付申請書
- （様式2）収支予算書
- （様式3）誓約書
- 企業の活動内容がわかる書類（登記事項全部証明書の写し等）
- その他、事前相談で必要となった書類