（宿泊業者向け）富士市宿泊業緊急対策研修型ワーケーション補助金について

市内の宿泊業者が市外企業の研修型ワーケーションを受け入れる場合に、その費用を補助します。

富士市宿泊業緊急対策研修型ワーケーション補助金とは

富士市は、富士山という観光資源と東京駅から新幹線で約60分という強みを活かし、本市で社内研修を兼ねたワーケーション（研修型ワーケーション）を実施する企業の誘致に取り組んでいます。今回、市外企業が本市で研修型ワーケーションを実施した場合に、利用した宿泊施設への補助を行っています。

市が宿泊施設へ宿泊費用の補助を行うため、宿泊施設は研修型ワーケーションを実施する市外企業に対し、安価な金額でサービスの提供を実施していだくものです。

なお、令和7年度より以下の点が変更となっております。

宿泊施設が本補助制度を利用するためには、事前に宿泊プランを市へ届け出た上で、指定を受ける必要あります。

上記の要件をすべて満たしているプランであることが必要となります。
なお、1及び2の要件について、宿泊施設のみで対応できない場合は、他の市内企業と連携することも可能とします。

プランの販売を開始する2週間前までに、富士市地域産業支援センターへ下記の書類を提出してください。
詳しくは指定要領をご覧ください。

指定を受けた宿泊プランの2分の1を補助します。ただし、10万円が上限となります。
なお、宿泊プランの以外のオプション費用等は、本補助金の経費として計上できません。

（例1）宿泊プランを1万円（一人一泊）とし、10人が1泊した場合。
宿泊者は1万円×10人×1泊の合計10万円で申込
宿泊施設は宿泊プランの2分の1である5万円を市へ補助金として請求。残りの5万円を宿泊者へ請求。

（例2）宿泊プランを2万円（一人一泊）とし、10人が2泊した場合。
宿泊者は2万円×10人×2泊の合計40万円で申込
宿泊施設は補助金の上限である10万円を市へ補助金として請求。残りの30万円を宿泊者へ請求。

（例3）宿泊プランを1万円（一人一泊）とし、15人が1泊し、オプションとして3万円が別に経費として発生した場合。
宿泊者は1万円×15人×1泊＋オプション3万円の合計18万円で申込
宿泊施設は宿泊プランの2分の1である7万5,000円を市へ補助金として請求。残りの10万5,000円を宿泊者へ請求。

令和7年4月1日から令和8年3月10日まで（※報告書提出期限）

100万円（10万円×10件）
予算額に達し次第補助制度は終了となります。市外の企業から仮申込が入った時点で、必ず富士市地域産業支援センターまで予算残額の確認を行ってください。

市外企業から宿泊プランの本申込みがあった場合は、速やかに富士市地域産業支援センターへ下記の書類を提出してください。
詳しくは交付要領をご覧ください。

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