【広報ふじ令和7年】子育て中の皆さん！児童手当などの手続はお済みですか？

児童手当

受給資格者など

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している人

請求者の所得制限など

所得制限なし
受給資格者が複数いる場合には、児童の生計を維持する程度が高い人（通常、所得の高い人）による申請となります

手当の月額など

• 3歳未満
  1人目・2人目　 1 万5,000円
  3人目以降　 3万円
• 3歳以上18歳の年度末まで
  1人目・2人目　 1万円
  3人目以降　 3万円

受給資格者が監護（養育）している子どものうち、22歳到達後最初の3月31日までの子どもを上から順に数えます。

児童扶養手当

受給資格者など

次に該当する18歳以下の児童を監護している人

1. 離婚・未婚・死亡・遺棄及び拘禁などで父または母がいない
2. 父または母が重度の障害がある
3. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

18歳以下とは、18歳到達後最初の3月31日まで。
※1、3については、事実上婚姻関係がある人は除く。

請求者の所得制限など

• 全部支給
  (例)扶養人数2人の場合の所得制限
  　限度額　145万円
• 一部支給
  (例)扶養人数2人の場合の所得制限
  　限度額　284万円

手当の月額など

• 全部支給
  児童1人：4万8,050円
  2人目以降：1万1,350円
• 一部支給
  児童1人：所得に応じて1万1,340円～4万8,040円
  2人目以降：所得に応じて5,680円～1万1,340円

ひとり親家庭等医療費

受給資格者など

次に該当する20歳未満の児童を扶養している人及び20歳未満の児童

1. 離婚・未婚・死亡・遺棄及び拘禁などで父または母がいない
2. 父または母が重度の障害がある
3. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

1、3については、事実上婚姻関係がある人は除く。

請求者の所得制限など

所得税が課せられていない世帯
※ 所得税が課せられていても、扶養している児童の年齢・人数により、対象になる場合があります。

助成の範囲

保険診療分の医療費から、付加給付額及びそのほか補填された医療費を控除した額、食事療養標準負担額
※保険診療の対象外のもの（個室使用料・健康診断料・容器代など）は助成対象外です。

こども医療費

対象年齢

0歳から18歳到達後最初の3月31日まで

自己負担金

通院の場合

• 9月診療分まで1回500円
  500円に満たない場合はその額。1か月につき4回目まで自己負担とし、5回目以降は自己負担金なし
• 10月診療分から　なし（詳しくは17ページ）

入院の場合

なし（食事療養標準負担額を含む）

※通院、入院ともに、処方箋の交付により薬局へ行った場合、薬局での自己負担金はありません。

 

児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費について、申請が済んでいる人は、手続の必要はありません。詳しくは子育て給付課へ。

 

-画像あり-

（画像説明）QRコード　（申請に必要なものなど、詳しくは児童に関する手当・助成・給付）

問合せ

子育て給付課（市役所4階）

電話　0545-55-2738

ファクス　0545-55-2953

Eメール　kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp

 

関連リンク

• 児童に関する手当・助成・給付
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