2地区のまちづくりセンターをまちづくり協議会が運営

　施設運営主体が市からまちづくり協議会になることで、従来のまちづくりセンターの機能に加えて、地区の特性を生かしながら、より住民の立場で活用しやすくなり、地区の課題解決の拠点としての機能が高まります。
　また、これまで以上に施設を柔軟に使用できるよう、利用基準等の見直しを行い、将来にわたり持続可能な地域コミュニティづくりを目指します。
　まずは、須津・松野地区をモデル地区（3年間）とし、今後ほかのまちづくりセンターも、まちづくり協議会を主体とした施設運営への移行を推進していきます。

◇まちづくり協議会とは？
住民による地区まちづくり活動を進めていくための組織で、市内全26地区に組織されています。

◇まちづくりセンターの利用方法は変わるの？
施設運営主体が変わっても、施設の貸出しや各種証明発行、まちづくりセンター講座の実施など、従来の機能はこれまでと同様に利用できます。

★指定管理者制度…地方公共団体によって指定された管理者が、公の施設の管理を代行する制度

（一般社団法人）須津地区まちづくり協議会について

• 一般社団法人須津地区まちづくり協議会（外部サイト）

（一般社団法人）松野地区まちづくり協議会について

• 一般社団法人松野地区まちづくり協議会（外部サイト）