耐震対策の補助制度など

耐震対策【プロジェクト「TOUKAI-0」】　※無料の耐震診断は令和6年度まで

耐震対策【プロジェクト「TOUKAI-0」】について

プロジェクト「TOUKAI-0」の制度について説明します。

木造住宅の耐震対策（木造住宅の無料耐震診断）

　令和6年1月1日の令和6年能登半島地震により、石川県能登地方を中心に、木造住宅の全壊や一部破損の被害があったことを受け、この機会に、自宅の耐震性を確認してはいかがでしょうか？
　本市では、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、無料の耐震診断や耐震補強工事における支援をしておりますので、震災時における安全確保や自宅での生活を継続できるよう、ぜひ活用してください。

　※木造住宅の無料の耐震診断は令和6年度、耐震補強等に係る費用の補助金は令和7年度で終了します。

非木造建築物の耐震対策

　昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。

危険なブロック塀等の撤去・改善を支援します。

　

がけ地近接危険住宅移転事業

　がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行おうとする者に、補助金を交付する事業です。

プロジェクト「TOUKAI-0」申請書ダウンロード

　ブロック塀等撤去・改善事業、木造住宅の無料診断（わが家の専門家診断）、既存建築物耐震性向上事業（非木造住宅耐震診断）及び木造住宅耐震補強事業（補強計画一体型）に関する申請書のダウンロードができます。

社会資本総合整備計画

耐震対策に関する「社会資本総合整備計画」について説明します。

お知らせ

令和６年能登半島地震　被災建築物応急危険度判定業務に係る職員派遣について(第２陣)

令和６年能登半島地震に伴い、石川県能登地方へ被災建築物応急危険度判定業務のため技術職員を派遣することになりましたのでお知らせします。

令和6年能登半島地震　被災建築物応急危険度判定業務に係る職員派遣について

令和6年能登半島地震に伴い、石川県能登地方へ被災建築物応急危険度判定業務のため職員派遣を派遣することになりましたのでお知らせします。