社会資本総合整備計画

耐震対策に関する「社会資本総合整備計画」について説明します。

制度の概要

社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

平成24年度には、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」又は「防災・安全交付金」により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱本編第8）

また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（同要綱本編第10第1項）

当課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

平成28年度～令和2年度　富士市における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上（防災・安全）

令和3年度～令和7年度　富士市における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上（防災・安全）

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