現在位置：トップページ > 暮らし・手続き > 住まい > 耐震対策の補助制度など > 木造住宅の耐震対策
ページID：714
更新日：2026年4月14日
ここから本文です。
目次
木造住宅の耐震対策
※令和8年度の受付は令和8年4月15日より開始します。
令和6年1月1日の令和6年能登半島地震により、石川県能登地方を中心に、木造住宅の全壊や一部破損の被害があったことを受け、この機会に自宅の耐震性を確認してはいかがでしょうか？
本市では、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震補強工事における支援をしておりますので、震災時における安全確保や自宅での生活を継続できるよう、ぜひ活用してください。
申請手続きについて
申請手続きは、以下のとおりです。
- 補助金計画書の提出
↓ - 交付申請書の提出(補強計画作成後)
↓ - 実績報告書の提出(工事完了後)
詳しくは、以下の補助金手続きフロー又は建築土地対策課へお問い合わせください。
木造住宅の補強計画一体型
耐震診断の結果、耐震評点1.0未満であった木造住宅が、耐震補強工事を行った後に、評点が1.0以上となる補強計画の作成と当該耐震補強工事（ただし、耐震評点が0.3ポイント以上あがる耐震補強工事に限る。）を行う事業です。
| 構造・用途 | 延べ面積 | 基準額 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 面積区分なし |
|
【耐震改修促進税制】耐震補強工事で税制の特例が受けられます。
- 所得税
特別控除/耐震補強工事費の10％を、所得税額から控除（最大25万円）
期間/令和9年12月31日までに工事が完了したもの（予定） - 固定資産税
減額控除：固定資産税額が1年間半額
期間/令和13年3月31日までに工事が完了したもの
木造住宅への耐震シェルター又は防災ベッド設置
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドの設置をする費用を助成します。
※耐震補強工事の補助と併用は出来ません。
補助額
耐震シェルター 上限1棟あたり40万円（高齢者等のみ世帯は50万円）
防災ベッド 上限1棟あたり40万円（高齢者等のみ世帯は50万円）
※耐震シェルター又は防災ベッドの設置をする費用の3分の2を助成します。（高齢者等のみ世帯は費用の6分の5を助成）
高齢者のみ世帯等とは
借家を除き、次のいずれかに該当するものとする。
- ア 高齢者（65歳以上）の者のみが居住するもの
- イ 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
- ウ 介護保険法による要介護者又は要支援者が居住するもの
- エ 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するもの
耐震補強工事と併用が可能なリフォーム工事に係る助成制度
耐震補強工事と同時にリフォーム工事をすることで、以下の助成制度が受けられる可能性があります。詳しくは、担当課にお問い合わせ下さい。なお、補助対象工事費は重複することはできませんので、ご了承ください。
- 介護保険の住宅改修・・・介護保険課 電話 0545-55-2767
手すりの取付、段差の解消、床材の変更、洋便器への取替え
介護保険の住宅改修のページ - 空き家リフォーム支援補助金・・・住宅政策課 電話 0545-55-2814
富士市空き家バンクに登録されている空き家を住居として改修
空き家リフォーム支援補助金のページ - 多世代同居・近居支援奨励金・・・住宅政策課 電話 0545-55-2814
多世代で新たに同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事に対し補助
多世代同居・近居支援奨励金のページ
補助制度を利用するための注意点
この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。