現在位置：トップページ > しごと・産業 > 産業振興 > 企業支援情報ボックス > 補助金等 > 富士市中小企業等ＤＸ推進事業支援補助金
ページID：16475
更新日：2026年4月3日
ここから本文です。
目次
富士市中小企業等DX推進事業支援補助金
補助金の趣旨
物価高騰の中、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業者等の生産性の向上による経営の安定や強化を図るため、DX推進事業を行う中小企業者等に対し、補助金を交付します。
概要
対象事業者
- 支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等
- 納期が到来した市税を完納している中小企業者等
補助対象経費・補助金額【経費・限度額】
補助対象経費：DX推進事業の実施に要する経費を補助します。
2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）
※事業を併用した場合の補助金の額は、50万円を限度とする。
デジタルツール導入事業（補助限度額50万円）
デジタルツールの導入に係るコンサルティングを含む事業であって、ソフトウェアの購入・利用（月額利用料や初期費用を含む。）、システム開発（既製品のカスタマイズを含む。）及びソフトウェアの導入（初期設定費、既存システムとの連携費用など）を行うもの
デジタル人材育成事業（補助限度額20万円）
デジタル技術を活用した業務の効率化、生産性の向上、ビジネスモデルの変革等を目的として自社の従業員にソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業で別に定める研修に該当するもの
要領・チラシ
富士市中小企業等DX推進事業支援補助金交付要領（本文）（PDF：173KB）（別ウィンドウで開きます）
提出書類
補助金の申請時
- 交付申請書
- 事業計画書
- 支援機関等確認書
- 収支予算書（補助対象経費の金額の根拠となる資料を添付すること）
- 申請者の企業概要、沿革等が分かる書類の写し
- 市税完納証明書
補助事業の完了時
- 実績報告書
- 事業報告書
- 収支決算書
- 補助対象経費の支払を確認できる資料の写し（請求書・振込明細書や領収書等）
- 補助事業の成果品、事業過程等の写真又は写し
- 口座振替申請書（市役所に振込口座が登録されていない場合）
※完了報告は、事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月28日のいずれか早い日までに行ってください。
様式
支援機関等確認書（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）
参考様式ー収支予算(決算)書（ワード：38KB）（別ウィンドウで開きます）
参考様式ー事業所概要書（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
口座振替申請書（市に登録がない場合）（エクセル：39KB）（別ウィンドウで開きます）