富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金

• 市内事業等又は市内事業者等で構成するコンソーシアムと大学等高等教育機関が連携し、開設・運営する共同研究講座等であること。
• 補助申請事業者等の従業員、子会社・関連会社の従業員、その他補助申請事業者等の事業に密接に関係する者（業界団体、同業界・同地域等）、学生を対象として、講義等を行うものであること。
• 開設の目的として、「人材育成」に関する要素を含み、講義等を実施するものであること。

その他詳細は、補助金公募要領を確認すること

大学等高等教育機関と連携して、共同研究講座等の開設及び運営を行う市内事業者等又はコンソーシアム（2者以上の市内事業者等により構成された組織）
ただし、国、県、市、産業支援機関等が実施する他の支援制度を受け、又は受ける予定の事業は、本補助事業の対象外とする。

• 大学等高等教育機関に支払う経費
• 人件費
• 消耗品費
• 外注費・委託費
• 備品・機材導入費
• その他市長が特に必要と認める経費

ア.単独事業者は、補助対象経費の合計の2分の1
イ.コンソーシアムは、補助対象経費の合計の3分の2
ア及びイともに、100万円を上限とする。
※但し、上記「補助対象経費」のうち「備品・機材導入費」に係る経費は、アの場合は補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額、及びイの場合は補助対象経費の合計額の3分の2に相当する額、又は100万円のいずれか少ない額を超えて、補助対象経費に算入できない。

申請を希望する者は、必ず事前相談を行うこと。

事前相談期間は、令和7年11月28日（金曜日）までとする。

補助金交付決定日から、令和8年3月31日（火曜日）まで