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更新日:2025年7月8日

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目次

 

富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金

CNFの実用化やGXの推進、DXへの対応など、大学等と連携し、企業の高度人材を育成するための講座やコース、プログラム等の開設・運営する事業に要する費用に対し、当該費用の一部を補助します。

富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金とは

セルロースナノファイバー(CNF)の実用化やグリーントランスフォーメーション(GX)の推進、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応など、時代や社会の要請に応じ、急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となっています。

そこで、本事業は、市内事業者等が大学等高等教育機関と連携し、特定の分野に係る高度人材を育成するための講座やコース、プログラム等を開設し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助するものであり、本事業を通じて、市内事業者等における人材のリスキリングや、当該分野の学生等の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材育成の推進を図ることを目的とします。

制度の内容

対象事業
  • 市内事業等又は市内事業者等で構成するコンソーシアムと大学等高等教育機関が連携し、開設・運営する共同研究講座等であること。
  • 補助申請事業者等の従業員、子会社・関連会社の従業員、その他補助申請事業者等の事業に密接に関係する者(業界団体、同業界・同地域等)、学生を対象として、講義等を行うものであること。
  • 開設の目的として、「人材育成」に関する要素を含み、講義等を実施するものであること。

その他詳細は、補助金公募要領を確認すること

補助対象者

大学等高等教育機関と連携して、共同研究講座等の開設及び運営を行う市内事業者等又はコンソーシアム(2者以上の市内事業者等により構成された組織)
ただし、国、県、市、産業支援機関等が実施する他の支援制度を受け、又は受ける予定の事業は、本補助事業の対象外とする。

補助対象経費
  • 大学等高等教育機関に支払う経費
  • 人件費
  • 消耗品費
  • 外注費・委託費
  • 備品・機材導入費
  • その他市長が特に必要と認める経費
補助率・補助限度額

ア.単独事業者は、補助対象経費の合計の2分の1
イ.コンソーシアムは、補助対象経費の合計の3分の2
ア及びイともに、100万円を上限とする。
※但し、上記「補助対象経費」のうち「備品・機材導入費」に係る経費は、アの場合は補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額、及びイの場合は補助対象経費の合計額の3分の2に相当する額、又は100万円のいずれか少ない額を超えて、補助対象経費に算入できない。

補助回数 同一年度内1回
事前相談

申請を希望する者は、必ず事前相談を行うこと。

事前相談期間は、令和7年11月28日(金曜日)までとする。

申請受付期間 令和7年12月26日(金曜日)まで
※予算上限に達した場合、受付期間の期日前であっても受付を終了します。
事業期間

補助金交付決定日から、令和8年3月31日(火曜日)まで

補助金交付要領及び申請等に係る様式

富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金交付要領(PDF:134KB)(別ウィンドウで開きます)

富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金公募要領(PDF:165KB)(別ウィンドウで開きます)

<申請等に係る様式>

本補助金に係る関連情報・リンク

お問い合わせ先

産業交流部産業政策課CNF・産業戦略担当

市庁舎5階南側

電話番号:0545-55-2952

ファクス番号:0545-51-1997

メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp