特定事業所集中減算の届出について

令和6年度後期　特定事業所集中減算の届出について

すべての居宅介護支援事業所において必要な書類を作成し、算定の結果、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者（法人）によって提供されたものの占める割合が80％を超える訪問介護サービス等があった場合については、正当な理由の有無に関わらず、特定事業所集中減算に関する届出書（理由書含む。）を、指定期日までに富士市福祉総務課福祉指導室に提出してください。
なお、すべての訪問介護サービス等が80％を超えなかった場合については、市に提出する必要はありませんが、2年間保存しなければなりませんのでご注意ください。

対象サービス一覧

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

1. 提出書類　特定事業所集中減算に関する届出書・理由書
2. 提出期限　令和7年3月17日（月曜日）
3. 提出先　富士市役所4階　福祉部福祉総務課福祉指導室
4. 提出方法　郵送、電子メールまたは直接持参　※電子メールの場合はPDFに変換した上で提出してください。

特定事業所集中減算について

公正・中立なケアマネジメントの実施、及びサービスの質の向上を目的として設けられたもので、居宅介護支援事業所は毎年度2回当該事業所が減算にあたらないかを確認し、該当した場合は全ての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。
（注）特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。

判定期間

時期	判定期間	減算適用期間	提出期限
前期	3月1日から同年8月末日	10月1日から翌年3月31日	9月15日
後期	9月1日から翌年2月末日	4月1日から同年9月30日	3月15日

※提出期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その翌営業日が期限になります。

届出書等・その他資料

• 【通知】居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について（PDF：145KB）

• 【届出書】特定事業所集中減算に関する届出書（エクセル：204KB）

• 【参考】特定事業所集中減算関係Q＆A（PDF：267KB）

• 【参考】居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について（PDF：310KB）