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更新日:2025年9月12日
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目次
マイナンバーカードの手続きにおける本人確認書類
マイナンバーカードの手続きに必要な本人確認書類は、本市では次のAからCに分類しております。
各手続きによって必要な本人確認書類が異なりますので、お気を付けください。
注記1:有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
注記2:マイナンバーカードのみ特定の要件を満たすと有効期限が切れていても手続きに使用できる場合がありますが、マイナンバー担当までお電話でご確認ください。
書類A(官公署が発行する顔写真付き書類)
- 個人番号カード(写真付き)
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(交付が平成24年4月1日以降発行のものに限る)
- 旅券(パスポート)
- 在留カード(16歳以上の方に限る)
- 特別永住者証明書(16歳以上の方に限る)
- 住民基本台帳カード(Bタイプのみ)
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳(写真付き)
- 療育手帳 ほか
書類B(本人の漢字氏名、住所または生年月日の記載が必須)
- 健康保険証または資格確認書
- 介護保険被保険者証(負担限度額認定証を含む)
- こども医療費受給者証
- 母子健康手帳
- 学生証(予備校含む、学生証アプリも可)
- 社員証
- 船員手帳
- 年金証書
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 個人番号カード(顔写真なし)
- 在留カード(16歳未満)
- 特別永住者証明書(16歳未満)
- 精神障がい者保健福祉手帳(写真なし)
- 生活保護受給証明書(交付当日に発行したものに限る)
- 休日夜間等受診証
- 診察券(手書き不可)
書類C(本人または同一世帯員の氏名、住所の記載が必須)受取日より3 ヵ月以内の発行日のものに限る
- 国税または地方税の納税証明書(領収書でも可)
- 公共料金の領収書・検針票
- 以下の社会保険料の領収証
健康保険、国民健康保険、後期高齢医療、介護保険、労働保険、国民年金、農業者年金、厚生年金保険、船員保険、国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法、私立学校教職員共済組合法、恩給※共済組合法=その規定による掛け金の領収書 恩給=その規定による納金の領収書 - 電話、日本放送協会に対し払う受信料 ほか
注記:書類Cを利用する時は窓口にて口頭確認が1点必要です。(世帯構成、同一世帯員の生年月日など)