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更新日：2025年5月15日
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目次
軽自動車税（種別割）の減免について
要件に該当する場合は、申請により軽自動車税（種別割）が減免されます。申請期限は毎年納期限と同じ日です。
要件は以下の2つの見出しでこのページに掲載しています。
- 障害を持つ方の減免について
- その他の減免について
手続きの場所（令和7年度）
期間中（5月7日（水曜日）から6月2日（月曜日）まで）の平日
場所 富士市役所3階南側 市民税課
時間 午前8時30分から午後5時15分まで
手続きの場所について（会場案内図あり）（PDF：114KB）
1.障害を持つ方の減免について
身体に障害をもつ方や精神に障害をもつ方で、一定の条件を満たす方の所有する軽自動車等（18歳未満の方や精神障害者の方の場合は、生計を一にする方が所有する軽自動車等を含みます）については、1名につき1台に限り減免を受けることができます。
対象となる障害の部位と等級について
対象となる障害の部位と等級については、以下のリンク先をご確認ください。
注意事項
普通自動車（自動車税）の減免やタクシー助成券などと重複して受けることはできません。
手続きの方法
軽自動車税の納期限までに、市民税課の窓口で減免申請をしてください。
申請に必要なもの
- 障害を有することを証明する手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳など。複数お持ちの方は全てお持ちください。）
- 運転者の運転免許証またはマイナ免許証に登録された免許情報が分かるもの
- 納税通知書
- マイナンバーカード又は通知カード
- 【障害をお持ちの方と運転者の住所が異なる場合】常時介護証明書
常時介護証明書の発行窓口
身体、知的障害の方 障害福祉課 電話：0545-55-2759 ファクス：0545-53-0151
精神障害の方 県富士健康福祉センター 電話：0545-65-2155 ファクス：0545-65-2288
2.その他の減免について
以下の軽自動車は減免対象となります。
- 公的扶助などにより運営されている第1種社会福祉事業を行う法人が事業の目的に使用する車両や、自主防災会の消防車両など、公益のため直接専用するもので、団体等の名称が表示されているもの
- 生活保護法の規定による保護を受ける者が所有するもの
- 車いす移動車など、その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのもの
- 災害があった場合において、特に減免を必要とする者が所有するもの
など
手続きの方法
軽自動車税の納期限までに、市民税課の窓口で減免申請をしてください。
申請に必要なもの
- 納税通知書
- 【公益法人等が公益に直接専用する場合】定款や規約の写し等
- 【公益法人等が公益に直接専用する場合】団体等の名称の表示があることが判別できる写真
- 【生活保護法による場合】生活保護受給証明書（発行窓口 生活支援課）
- 【車両の構造による場合】所有者、使用者、使用の本拠の位置、車体の形状が分かる資料（自動車検査証記録事項の写し等）
- 【車両の構造による場合】車両の構造とナンバープレートが判別できる写真