令和7年度普通交付税（再算定）の決定

令和6年度決算及び令和7年度の国税収入の補正に伴い、普通交付税の再算定が行われ、その結果、昨年に引き続き交付団体へ移行することとなり、普通交付税が交付されることになりました。

【交付決定額】10億3,928万3,000円

令和7年度普通交付税算定額

区分	基準財政需要額(a)	基準財政収入額(b)	不足額(a-b=c)	臨時財政対策債発行可能額(d)	交付基準額(c-d)	交付額
当初決定額	419億7,064万2,000円	419億7,610万9,000円	-546万7,000円	0円	-546万7,000円	0円
変更決定額	430億1,519万7,000円	419億7,591万4,000円	10億3,928万円3,000円	0円	10億3,928万円3,000円	10億3,928万円3,000円
差引増減	10億4,455万5,000円	-19万5,000円	10億4,475万円	0円	10億4,475万円	10億3,928万円3,000円

再算定の内容

1. 臨時経済対策費〔6億6,411万1,000円〕・・・・経済対策の事業の円滑な実施に必要な経費
2. 給与改定費〔3億907万3,000円〕・・・・地方公務員の給与改定に必要な経費
3. 臨時財政対策債償還基金費〔7,137万1,000円〕・・・・臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに必要な経費
   
   増加需要額　10億4,455万5,000円（1＋2＋3）