普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望活動について（令和7年9月1日）

普通交付税不交付団体における財源充実について、9月1日に静岡県内の普通交付税不交付団体5市町（富士市、御殿場市、裾野市、湖西市、長泉町）の首長の連名で、総務大臣に対して要望活動を行いました。

要望概要

普通交付税不交付団体における現在の状況や課題を示した上で、次の事項について要望しました。

• 国の政策により実施する事業の財源は普通交付税措置ではなく、直接的な補助金等の交付とすること
• 国庫補助金等において財政力指数に基づく補助率の割り落とし等を廃止すること
• 法人住民税を地方自治体間の税源の偏在是正の財源とすることは、市町が取り組む企業誘致推進の施策効果を小さくするものであるため、自治体の努力が報われる仕組みの検討をすること
• 所得税や消費税等の見直しにより自治体の歳入が減収となる場合、その補塡は普通交付税措置ではなく、国による直接的・恒久的な方法により補塡すること

要望内容

別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望」のとおり

「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望」（PDF：248KB）（別ウィンドウで開きます）

要望活動の様子

5市町の首長等が古川総務大臣政務官に対して要望書を手交しました。