令和7年度普通交付税の決定

「令和7年度普通交付税大綱」が7月29日閣議に報告されるとともに、交付額が決定され、2年振りに不交付団体となりました。
なお、昨年度は当初算定時において不交付団体でしたが、国補正予算に伴う再算定により交付団体となっています。

【交付決定額】0円

令和7年度普通交付税算定額

区分	基準財政需要額(a)	基準財政収入額(b)	不足額(a-b=c)	臨時財政対策債発行可能額(d)	交付基準額(c-d)	交付額
令和7年度	419億7,064万2,000円	419億7,610万9,000円	-546万7,000円	0円	-546万7,000円	0円
令和6年度	418億9,270万9,000円	412億5,444万9,000円	6億3,826万円	0円	6億3,826万円	6億3,826万円
前年度増減	+7,793万3,000円	+7億2,166万円	-6億4,372万7,000円	0円	-6億4,372万7,000円	0円

増減要因（前年度比較）

1　基準財政需要額の増(+7,793万3,000円)

主な増加要因

• 包括算定経費（人口）+304,778千円(単位費用の増)
• 地域振興費（人口）+149,754千円(単位費用の増)
• 社会福祉費+129,366千円(単位費用の増)
• 消防費+93,099千円(単位費用の増)
• 高齢者保健福祉費(65歳以上)+63,982千円(高齢者(65歳以上)人口の増)

主な減少要因

• 公債費▲258,197千円(臨時財政対策債償還費の減)
• 地域デジタル社会推進費▲74,786千円(マイナンバーカード保有枚数率による算定の終了)

2　基準財政収入額の減(+7億2,166万円)

主な増加要因

• 市町村民税+975,602千円(所得割等の増)
• 地方消費税交付金+282,032千円(交付見込みによる増)
• 株式等譲渡所得割交付金+151,028千円(交付見込みによる増)

主な減少要因

• 地方特例交付金▲904,610千円(定額減税減収補てん等による減)