令和6年度普通交付税の決定

令和6年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和6年度普通交付税大綱」が7月23日閣議に報告されるとともに交付額が決定され、本市は昨年度に引き続き不交付団体となりました。

【交付決定額】0円

令和6年度普通交付税算定額

区分	基準財政需要額(a)	基準財政収入額(b)	不足額(a-b=c)	臨時財政対策債発行可能額(d)	交付基準額(c-d)	交付額
令和6年度	411億9,285万円	412億5,444万9,000円	-6,159万9,000円	0円	-6,159万9,000円	0円
令和5年度	406億9,208万9,000円	412億8,411万8,000円	-5億9,202万9,000円	0円	-5億9,202万9,000円	0円
前年度増減	+5億76万1,000円	-2,966万9,000円	+5億3,043万円	0円	+5億3,043万円	0円

増減要因（前年度比較）

1　基準財政需要額の増(+5億76万1,000円)

主な増加要因

• こども子育て費+6,339,171千円(新たな算定費目の創設による増)
• 清掃費+148,915千円(新環境クリーンセンター建設事業債に係る算入額の増)
• 生活保護費+77,551千円(被生活保護者(医療扶助)数の増)
• 高齢者保健福祉費(75歳以上)+72,759千円(高齢者(75歳以上)人口の増)

主な減少要因

• 社会福祉費▲4,871,641千円(こども子育て費への測定単位(公私立保育所等)の移行による減)
• その他の教育費(人口)▲465,651千円(こども子育て費への測定単位(公私立幼稚園等)の移行による減)

2　基準財政収入額の減(▲2,966万9,000円)

主な増加要因

• 地方特例交付金+873,212千円(定額減税減収補てん等による増)
• 株式等譲渡所得割交付金+118,657千円(交付見込みによる増)
• 法人事業税交付金+48,883千円(交付見込みによる増)

主な減少要因

• 市町村民税▲902,578千円(所得割及び法人税割の減)
• 地方消費税交付金▲318,882千円(交付見込みによる減)