【広報ふじ令和8年】子ども・子育て支援金制度

少子化対策事業の財源を確保するため、令和8年4月分から、全ての医療保険において、子ども・子育て支援金が上乗せされます。

子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、子育てを社会全体で支えるための制度です。
全世帯・全企業が、医療保険料と併せて子ども・子育て支援金を納付することになります。
それを財源とした少子化対策事業により、子育て世帯を支援し、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えます。

支援金制度で行う少子化対策事業

1. 児童手当の拡充
2. 妊婦のための支援給付
3. 出生後休業支援給付
4. 育児時短就業給付
5. こども誰でも通園制度
6. 育児期間中の国民年金保険料免除

子ども・子育て支援金の額

支援金により拡充された様々な施策で支援された子どもたちは、将来社会を支える担い手となります。若い世帯をはぐくむための支え合いとして、全ての国民の利益となるため、全世帯・全企業を含めた社会全体で支援金を拠出します。
個々の具体的な支援金額は、加入している医療保険や所得・世帯の状況などによって異なります。

国民健康保険と後期高齢者医療制度

国民健康保険と後期高齢者医療制度の支援金額は左の表のとおりです。
なお、低所得者などに対し、支援金を含む保険料の軽減措置を実施します。
さらに、国民健康保険では、　歳になる年度末までの子どもに係る支援金の均等割額を全額免除する措置も併せて行います。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度以外の保険に加入している人は、自身が加入している保険者へ問い合わせください。
-図表あり-
（図表説明）国民健康保険と後期高齢者医療制度の支援金額（年額）

	国民健康保険	後期高齢者医療制度
所得割額	0.3％	0.25％
均等割額	2,100円※	1,400円
賦課限度額	3万円	2万1,000円

18歳以上均等割額130円を含む。18歳になる年度末まで全額免除。

問合せ

子ども・子育て支援金制度のこと

こども家庭庁コールセンター　電話0120-303-272

国民健康保険のこと
国保年金課　賦課担当　電話0545-55-2752

後期高齢者医療制度のこと
国保年金課　高齢者医療担当　電話0545-55-2754

関連リンク

• 子ども・子育て支援金制度について
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