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　令和5年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和5年度普通交付税大綱」が7月28日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。
　なお、市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定である合併算定替が終了し、令和3年度から新市一本算定となっています。（一本算定とは合併前の事は考慮せず、合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）

【決定額】0円

令和2年度以来、3年ぶりに不交付団体となりました。（昨年度は当初算定時においては不交付団体でしたが、国補正予算に伴う再算定により交付団体となっています。）

増減要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の増(+2億2,867万2,000円)

【主な増加要因】

• 高齢者保健福祉費(65歳以上) +191,063千円(単位費用の増)
• 包括算定経費（人口） +184,191千円(単位費用の増)
• 高齢者保健福祉費(75歳以上) +125,070千円(高齢者(75歳以上)人口の増)
• 社会福祉費 +118,456千円(地域型保育給付に係る子ども数の増)

【主な減少要因】

• 公債費 ▲156,923千円(公害防止事業債、臨時財政対策債の減)
• 道路橋りょう費（延長） ▲68,213千円(臨時地方道路整備事業債に係る償還額の減)

２　基準財政収入額の増(+12億2,784万6,000円)

【主な増加要因】

• 地方消費税交付金 +568,293千円(交付見込みによる増)
• 市町村民税 +423,155千円(法人税割の増)
• 固定資産税（家屋） +179,869千円(新増築家屋の増)

【主な減少要因】

• 株式等譲渡所得割交付金 ▲43,697千円(交付見込みによる減)