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　令和4年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和4年度普通交付税大綱」が7月26日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。
　なお、市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定である合併算定替が終了し、令和3年度から新市一本算定となっています。（一本算定とは合併前の事は考慮せず、合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式）

【決定額】0円

新市としては令和2年度以来、2年ぶりに不交付団体となる。

増減要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の減(-14億7,071万4,000円)
【主な増加要因】
　社会福祉費　+1億2,908万8,000円（施設型給付（公立分）の増）
　高齢者保健福祉費（75歳以上）　+6,896万3,000円（高齢者（75歳以上）人口の増）
　下水道費　+3,804万9,000円（下水道事業債償還費の増）
【主な減少要因】
　包括算定経費　-2億7,544万1,000円（単位費用の減）
　公債費　-2億5,846万2,000円
　生活保護費　-1億7,404万8,000円（医療扶助（入院分）の減）
　令和3年度の国税収入の増加に伴う再算定によるもの　-6億5,741万7,000円
　　　　　　　　　　　　　　　（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費）

２　基準財政収入額の増(+12億4,530万8,000円)
【主な増加要因】
　市町村民税　+6億7,163万1,000円（個人所得割、法人税割の増）
　固定資産税（家屋）　+1億8,248万1,000円（新増築による増）
　地方消費税交付金　+1億6,477万1,000円（交付見込みによる増）
　法人事業税交付金　+1億3,762万9,000円（交付見込みによる増）
【主な減少要因】
　固定資産税（償却資産）　-3,966万円（設備投資の減）