令和8年度普通交付税の決定

「令和8年度普通交付税大綱」が7月24日閣議に報告されるとともに、交付額が決定され、3年振りに不交付団体となりました。
なお、昨年度は当初算定時において不交付団体でしたが、国補正予算に伴う再算定により交付団体となっています。

【交付決定額】0円

令和8年度普通交付税算定額

区分	基準財政需要額(a)	基準財政収入額(b)	不足額(a-b=c)	臨時財政対策債発行可能額(d)	交付基準額(c-d)	交付額
令和8年度	433億4,285万7,000円	441億7,036万5,000円	-8億2,750万8,000円	0円	-8億2,750万8,000円	0円
令和7年度	430億1,519万7,000円	419億7,591万4,000円	10億3,928万3,000円	0円	10億3,928万3,000円	10億3,928万3,000円
前年度増減	+3億2,766万円	+21億9,445万1,000円	-18億6,679万1,000円	0円	-18億6,679万1,000円	-10憶3,928万3,0000円

増減要因（前年度比較）

1　基準財政需要額の増(+3億2,766万円)

主な増加要因

• 臨時財政対策債償還基金費+440,157千円(当初算定新規創設費目)
• 包括算定経費（人口）+217,103千円(単位費用の増)
• 社会福祉費+113,990千円(単位費用の増)
• 高齢者保健福祉費(75歳以上)+106,501千円(75歳以上人口の増、単位費用の増)
• 地域振興費（人口）+94,042千円(事業費補正の増)
• 保健衛生費＋91,560千円(病院事業債に係る償還額の増)

主な減少要因

• 公債費▲112,048千円(臨時財政対策債償還費の減)
• 地域の元気創造事業費▲47,349千円（国勢調査人口の減)
• 地域デジタル社会推進費▲34,612千円(単位費用の減)

2　基準財政収入額の減(+21億9,445万1,000円)

主な増加要因

• 市町村民税+920,643千円(所得割及び法人税割の増)
• 地方消費税交付金+733,067千円(交付見込みによる増)
• 固定資産税(償却資産)＋193,534千円(一部企業の大規模投資による増)
• 固定資産税(家屋)+173,516千円(新増築家屋の増)

主な減少要因

• 環境性能割交付金▲90,527千円(制度廃止に伴う減)