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令和3年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和3年度普通交付税大綱」が8月3日閣議に報告されるとともに、本市の交付額が決定されました。 なお、市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）により、合併後に不利益が生じないよう設けられた規定である合併算定替が終了し、令和３年度から新市一本算定となっています。

【決定額】2億5,187万2,000円

新市としては平成29年度以来、4年ぶりに交付団体となる。

• 一本算定　合併前の事は考慮せず、合併後の自治体のみの数値を基に算出する方式。

※交付決定額は、交付基準額に対し、一律の調整がなされ、合計で2,695万8,000円減額されたものです。

増減要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の増(+12億5,231万8,000円)
【主な増加要因】
　生活保護費　+2億9,292万4,000円（医療扶助の増）
　高齢者保健福祉費（65歳以上）　+2億3,966万3,000円（高齢者（65歳以上）人口の増）
　高齢者保健福祉費（75歳以上）　+1億9,666万3,000円（高齢者（75歳以上）人口の増）
　社会福祉費　+1億9,259万7,000円（単位費用の増）
　地域デジタル社会推進費　+1億6,940万7,000円（地域社会のデジタル化推進のため創設）
【主な減少要因】
　公債費　-1億6,477万1,000円
　その他教育費（幼稚園等こどもの数）　-3,306万6,000円

２　基準財政収入額の減(-11億7,059万2,000円)
【主な増加要因】
　法人事業税交付金　+7,362万9,000円（交付率引き上げによる増）
　株式等譲渡所得割交付金　+6,927万6,000円（交付見込みによる増）
【主な減少要因】
　市町村民税　-9億7,441万1,000円（個人所得割、法人税割の減）
　固定資産税　-2億3,734万4,000円（地価下落に伴う評価額の減）
　地方消費税交付金　-7,400万1,000円（交付見込みによる減）