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　令和6年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和6年度普通交付税大綱」が7月23日閣議に報告されるとともに交付額が決定され、本市は昨年度に引き続き不交付団体となりました。

【交付決定額】0円

増減要因（前年度比較）

１　基準財政需要額の増(+5億76万1,000円)

【主な増加要因】

• こども子育て費+6,339,171千円(新たな算定費目の創設による増)
• 清掃費+148,915千円(新環境クリーンセンター建設事業債に係る算入額の増)
• 生活保護費+77,551千円(被生活保護者(医療扶助)数の増)
• 高齢者保健福祉費(75歳以上)+72,759千円(高齢者(75歳以上)人口の増)

【主な減少要因】

• 社会福祉費▲4,871,641千円(こども子育て費への測定単位(公私立保育所等)の移行による減)
• その他の教育費(人口)▲465,651千円(こども子育て費への測定単位(公私立幼稚園等)の移行による減)

２　基準財政収入額の減(▲2,966万9,000円)

【主な増加要因】

• 地方特例交付金+873,212千円(定額減税減収補てん等による増)
• 株式等譲渡所得割交付金+118,657千円(交付見込みによる増)
• 法人事業税交付金+48,883千円(交付見込みによる増)

【主な減少要因】

• 市町村民税▲902,578千円(所得割及び法人税割の減)
• 地方消費税交付金▲318,882千円(交付見込みによる減)