お知らせ

令和4年度事業から、補助上限額（50万円）と補助率（2分の1）が変更になっています。

交付決定額が、予算の上限に達した時点で受け付けを終了いたします。

QA集

• QA集（令和5年4月28日時点） (PDF 173KB)

補助金の趣旨

　新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に電子商取引の利用が加速する中で、原油・原材料価格等の上昇に起因する物価高騰により経営が圧迫されている市内中小企業者等を支援するため、ＥＣサイト又はＥＣモール（以下「ＥＣサイト等」という。）活用による国内及び海外への販路拡大を通した地域経済の活性化に資することを目的とする補助制度です。

概要

対象事業者

• 市内に事業所を有する中小企業等（個人事業主を含む）、事業協同組合などの中小企業団体など
• 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人等は対象外です。
• 市税を滞納していないこと

補助事業【経費】

• ＥＣサイト等に出品する商品・製品の改良　【技術指導料・委託費・印刷製本費・需用費】
• ＥＣサイトの構築又は改修　【委託費・システム導入費・翻訳費・役務費】
• ＥＣモールへの出店　【出店料】

補助金の額

対象事業費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで

注意点

• 令和6年2月29日までに事業を完了し、完了報告をすること。
• 交付決定額が予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

支援機関からの支援を受けてください

申請にあたって、支援機関等からの支援を受けてください。

支援機関等・・・富士商工会議所、富士市商工会
　　　　　　　　または、中小企業等のＩＴツール導入に関する支援を行う者（ITベンダー）等

募集チラシ

• 募集チラシ (PDF 227KB)

お問い合わせ

申請内容についての具体的なお問い合わせは、下記産業支援課メールアドレスにお送りください。

メールアドレス：sa-shien@div.city.fuji.shizuoka.jp

申請先（参考）

下記の書類を揃えて、補助事業開始前に、富士市産業支援課まで提出してください。

■富士市 産業交流部 産業支援課 DX・中小企業支援担当
〒417-8601　富士市永田町1丁目100番地
　　電話：0545-55-2873　／　ファクス：0545-55-2939

■富士市地域産業支援センター（Beパレットふじ）
　　電話：0545-52-6777　／　ファクス：0545-52-6788

提出書類

補助金の申請時

• 補助金交付申請書（第1号様式）　
• 事業計画書（第2号様式）
• 支援機関等確認書（第3号様式）
• 収支予算書（補助対象経費の金額の根拠となる資料を添付すること）
• 申請者の企業概要、沿革等が分かる書類の写し
• 市税完納証明書

補助事業の完了時

• 実績報告書（第7号様式）
• 事業報告書（第8号様式）
• 収支決算書
• 補助対象経費の支払を確認できる資料の写し
• 補助事業の成果品、事業過程等の写真又は写し
• 口座振替申請書（市役所に振込口座が登録されていない場合）

完了報告は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定があった日の属する年度の令和6年2月29日のいずれか早い日までに行ってください。

公募要領・様式

• 公募要領（令和5年度） (PDF 116KB)

• 第1号様式‗交付申請書 (Word 25KB)

• 第2号様式‗事業計画書 (Word 25KB)

• 第3号様式‗支援機関等確認書 (Word 25KB)

• 第5号様式‗変更承認申請書 (Word 25KB)

• 第7号様式‗実績報告書 (Word 25KB)

• 第8号様式‗事業報告書 (Word 25KB)

• 参考様式_収支予算（決算）書 (Word 36KB)

• 参考様式_事業所概要書 (Word 22KB)

記載例

• 第７号様式・実績報告書【記載例】 (PDF 30KB)

• 収支予算書（収支決算書）（参考様式）【記載例】 (PDF 36KB)