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　富士市税条例の改正により、町内会（区）が所有し、又は無償で借り受け公益のため直接専用する固定資産（公会堂、児童公園など）について、令和5年度課税分から課税免除とすることになりました。
　対象の資産を確認するため、専用する町内会（区）又は町内会（区）へ無償で貸している所有者は、申告書により資産税課に申告をお願いします。

課税免除とは

　地方税法（第6条）の規定で、地方団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により条例に規定し、一定の範囲の資産に対して課税しないことができるものです。

• 固定資産税・都市計画税の非課税（課税免除）規定適用申告書　第84号様式 (PDF 42KB)

• 固定資産税・都市計画税の非課税（課税免除）規定適用申告書（記載例） (PDF 66KB)

• 固定資産税・都市計画税の非課税（課税免除）理由消滅申告書　第85号様式 (PDF 41KB)

• 固定資産税・都市計画税の非課税（課税免除）理由消滅申告書（記載例） (PDF 64KB)