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更新日：2025年5月15日
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固定資産税・都市計画税に関する課税免除について
富士市税条例の改正により、町内会（区）が所有し、又は無償で借り受け公益のため直接専用する固定資産（公会堂、児童公園など）について、令和5年度課税分から課税免除とすることになりました。
対象の資産を確認するため、専用する町内会（区）又は町内会（区）へ無償で貸している所有者は、申告書により資産税課に申告をお願いします。
課税免除とは
地方税法（第6条）の規定で、地方団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により条例に規定し、一定の範囲の資産に対して課税しないことができるものです。