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更新日：2025年5月15日
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目次
東日本大震災に係る税制改正（固定資産税）
被災住宅用地の特例
東日本大震災による災害により滅失・損壊した住宅（被災住宅）の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）については、最長平成24年度から令和8年度まで住宅用地とみなします。（※）
被災代替住宅用地の特例
被災住宅用地の所有者が、当該被災住宅用地に代わる土地（被災代替土地）を、令和8年3月31日までの間に取得した場合、当該被災代替土地のうち、被災住宅用地に相当する分について、取得後最長3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。（※）
（※）住宅用地には特例が設けられており、固定資産税・都市計画税が軽減されます。詳しくは「住宅用地に関する課税標準の特例」をご覧ください。
被災代替家屋の特例
東日本大震災による災害により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋（被災代替家屋）を令和8年3月31日までの間に取得し、又は改築した場合、当該被災代替家屋に係る税額のうち、当該被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。
なお、原子力発電所事故による警戒区域（又は居住困難区域）における住宅用地及び家屋についても特例措置があります。
詳細な申告内容については、下記連絡先へお問い合わせください。