高額療養費について

　同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請いただければ、審査の上で自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給します。 対象世帯には、受診した月からおよそ3か月後以降に申請書を送付しますのでご確認ください。

高額療養費の申請手続きについて

【申請に必要な持ち物】

1. お送りした高額療養費支給申請書
2. 医療機関発行の領収書（申請書に記載されている分）※領収書は確認後、返却します。
3. 世帯主名義の預貯金通帳（コピー可）※世帯主以外の口座に振込みを希望される場合は、委任状及び来庁される方の顔写真付きの身分証明書が必要です。

• 申請書が届いた方は、上記持ち物をご準備のうえ、国保年金課へ申請にお越しください。
• 申請期間は、診療月の翌月の1日から起算して2年以内になります。
• 診療月から3か月以上たっても申請書が届かない場合は、国保年金課へお問い合わせください。なお、高額療養費支給申請書は、医療機関等からの診療明細書に基づき送付しています。そのため、医療機関等からの連絡が遅れた場合は、申請書の発送が遅くなりますのでご了承ください。
• 申請書に記載の医療機関等へのお支払いが終わっていない場合は受付できません。お支払い後に領収書をご準備の上申請をお願いします。
• 国民健康保険税に滞納がある場合は、支給が見込まれる高額療養費を滞納分に充当するなど納税相談をさせていただくことがありますのでご了承ください。

自己負担限度額について

　医療費の自己負担限度額は、国民健康保険被保険者の年齢と所得区分により異なります。

【70歳未満の方の自己負担限度額】

【70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額】

「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」について

有効期間までの国民健康保険証・資格確認書を使用されている方

　医療費が高額になりそうな場合、医療機関等で保険証または資格確認書と併せて「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」（以下認定証）を提示することにより、医療機関等からの請求が自己負担限度額までとなります。
　認定証が必要な方は、あらかじめ3階国保年金課に申請をしてください。
　なお、70歳以上75歳未満の方で、上記自己負担限度額表の一般および現役並み所得者3の方については、国民健康保険証兼高齢受給者証または資格確認書を病院に提示することで、それぞれ自己負担限度額までの請求になりますので、認定証の申請は必要ありません。
　認定証を利用した場合でも、同じ月内で別の医療機関の自己負担額を合算できるときは、高額療養費が発生する可能性があります。

【申請に必要な書類】

1. 該当者の保険証または資格確認書
2. 本人以外が申請に来る場合、申請に来る方の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
3. 前の市区町村の課税（非課税）証明書（転入してすぐに申請を希望される方［事前にお問合せください。］）

• 国民健康保険税に滞納があると、申請は受けられません。
• 認定証は、世帯単位ではなく、個人ごとになりますので、複数該当者がいる場合は、それぞれ申請してください。
• 所得の申告をしていない方がいる世帯は、上記自己負担限度額表の区分アまたは現役並み所得者3として判定されますので、収入の有無にかかわらず市民税の申告をしてください。

マイナ保険証を使用している方

　医療機関等での受付時にマイナ保険証を提示し、限度額情報の提供に同意いただければ、医療機関からの請求は自動的に自己負担限度額までとなるため、認定証の事前申請や提示をしていただく必要はありません。
　なお、同じ月内で別の医療機関の自己負担額を合算できるときは、高額療養費が発生する可能性があります。
　ただし、下記の点にご注意ください。

• マイナ保険証を提示した時点で国民健康保険税に未納がある場合、医療機関等が限度額情報を確認できないため、自己負担限度額を超えた医療費が請求される場合があります。
• 所得の申告をしていない方がいる世帯は、上記自己負担限度額表の区分アまたは現役並み所得者3として判定されるため、適正な自己負担限度額とならない場合があります。
• 受診月以前12ヶ月の入院日数が90日を超える方は、別に申請が必要な場合がありますのでご連絡ください。

※課税所得が145万円以上690万円未満の方は、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までにするには、「限度額適用認定証」の提示が必要になります。

補足説明

所得区分を算出する所得の年度の考え方

　所得区分の決定に関しての年度の切替えは、8月から翌年の7月が一区切りになりますので、1月から7月診療分までは、前々年の所得で判定し、8月から12月診療分までは、前年の所得で区分の判定をします。（このため、認定証の有効期限は、通常7月31日までとなっています。）

現役並み所得者とは

　同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。かつ平成27年1月以降、新たに70歳になる方がいる場合に、対象者の基礎控除後の所得の合計額が210万円超である方。
　ただし、該当者の収入の合計が下記の通りである旨申請があった場合を除きます。

• 70歳以上75歳未満の国保被保険者が一人の世帯の場合：年収383万円未満
• 70歳以上75歳未満の国保被保険者が二人以上の世帯の場合：年収520万円未満

後期高齢者医療制度の創設に伴う所得区分の特例

　現役並み所得者の方でも、下記の条件を満たす場合、自己負担限度額の区分が「一般」になります。

• 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が１人で、課税所得145万円以上かつ収入383万円以上であり、同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入が520万円未満

　（世帯主変更などがあった場合は、この経過措置の対象外になりますので、注意してください。）

高額療養費の該当回数について

　高額療養費の該当回数は、同一保険者、同一世帯での計算になります。
　該当回数の引き継ぎは、下記の条件に基づきます。

• 世帯主変更を伴わない市内転居および県内他市町への転出は、該当回数は引き継がれます。
• 県外への転出や、世帯主変更を伴う市内転居および市外転出、あるいは国民健康保険以外の健康保険（国保組合を含む）に移行した場合は、該当回数は引き継がれません。

【特定疾病（慢性腎不全、血友病、後天性免疫不全症候群）に関する自己負担限度額】

　人工透析を受けている慢性腎不全の方、血友病の方又は後天性免疫不全症候群の方の場合、「特定疾病療養受療証」を病院に提示すれば、1つの病院での1か月の自己負担限度額は10,000円までとなります。
　ただし、70歳未満で人工透析を受けている慢性腎不全の方のうち、上位所得世帯（同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯）の方は自己負担限度額が20,000円までとなります。

【特定疾病療養受療証の交付方法】

• 特定疾病認定申請書（書式集のページへ）

高額療養費の計算のしかた

【自己負担額の計算のしかた】

• 加入者ごと
• 1か月間（暦の1日から末日まで）ごと〔当月から翌月にかけて入院した場合は、それぞれの月での計算となり合算できません〕
• 同一病院・診療所ごと
• 同一の医療機関でも入院・外来・歯科ごと（ただし、入院中に歯科を除く他の診療科を受けたときには合算できます）
• 入院時の食事代・差額ベッド代など保険診療の対象とならないものは含まない
• 院外処方で薬局に支払った一部負担金は、処方箋を出した医療機関の一部負担金と合わせて計算
• 月の途中で加入の保険が変更になった場合は、別々の計算

【高額療養費の計算のしかた】

1.　70歳未満の方
　同じ世帯で「自己負担額の計算のしかた」で計算した自己負担額が21,000円以上のものが2件以上ある場合対象になります。
　対象となる自己負担額の合計が自己負担限度額を超える場合、その超えた金額を支給します。

2.　70歳以上の方
　「自己負担額の計算のしかた」で計算した自己負担額のすべてが対象になり、その合計が自己負担限度額を超える場合、超えた金額を支給します。

3.　70歳未満の方と70歳以上の方のどちらも含む世帯
　まず、70歳以上の方を計算します。次に、70歳以上の限度額と70歳未満の対象となる自己負担額の合計が70歳未満の自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額を支給します。