ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

加算等の体制が変更された場合、各サービスによって、届出の時期と算定開始月を以下のとおり取扱います。届出については施設基準等を満たしているか、各事業所で内容を十分に確認してください。

届出時期

令和3年度介護報酬改定に係る加算算定の届出について

対象サービスは市が指定権限を有する全サービスです。
令和3年4月から加算を算定する場合の届出の期限は、令和3年4月1日(木曜日)です。
新設される加算を算定する場合だけでなく、既に算定している加算についても算定要件が変更した場合等には改めて届出が必要です。
次の「届出等に係る留意事項」の5ページ以降を参考に、届出を行ってください。
また、新たに運用される科学的介護情報システム(LIFE)について、活用が加算の要件となるものもございますので、別添資料を参考にしてください。

加算算定開始月の前月15日までに届出

対象サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

16日以降に届出を行った場合は、届出月の翌々月が加算算定開始月となります。

加算算定開始月の1日までに届出

対象サービス
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

留意事項

加算の要件を満たさなくなった場合

事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなった(該当しなくなることが明らかになった)ときには、その旨をすみやかに届け出てください。加算等の算定は、基準に該当しなくなった日から行うことができません。なお、再度基準を満たし加算を算定する場合は、改めて届出が必要です。

届出の受理が取り消される場合

届出事項については、適宜、事後的な調査を行います。事後調査等で、届出時点に要件に合致していないことが判明し、指導しても改善が見られないときは、届出の受理が取り消され、加算全体が無効になります。

届出書類

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表と併せて添付書類が必要となります。添付書類の内容は添付書類一覧表を確認してください。

添付書類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型通所介護

(介護予防)認知症対応型通所介護

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

居宅介護支援

その他様式

Adobe Reader

マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。
最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

お問い合わせ

介護保険課(市庁舎4階北側)

電話:0545-55-2863
ファクス:0545-51-0321
メールアドレス:ho-kaigo@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る