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更新日：2026年11月10日
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「富士市ものづくり構造転換等事業費補助金」の申請受付開始について
富士市では、エネルギーやナフサ等の原燃料の供給不安や価格高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、燃料・原材料の削減等を図るとともに、代替となる素材や原料の導入・転換などによる脱石油・資源循環に資するものづくり事業の展開を促進し、脱石油・資源循環に資する技術の導入や製品の開発・改良などを通じて事業の構造転換や高度化に取り組むことにより、新規事業の創出や新産業・成長産業への参入等を促進し、持続可能な事業活動を図る事業に対し、補助金を交付します。
「富士市ものづくり構造転換等事業費補助金」とは
本補助金は、エネルギーやナフサ等の原燃料の供給不安や価格高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、燃料・原材料の削減等を図るとともに、代替となる素材や原料の導入・転換などによる脱石油・資源循環に資するものづくり事業の展開を促進し、脱石油・資源循環に資する技術の導入や製品の開発・改良などを通じて事業の構造転換や高度化に取り組むことにより、新規事業の創出や新産業・成長産業への参入等を促進し、持続可能な事業活動を図る事業者等に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、その事業の経費の一部を補助するものです。
補助金の概要
| 補助対象事業 | エネルギーやナフサ等の原燃料の供給不安や価格高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、燃料・原材料の削減等を図るとともに、代替となる素材や原料の導入・転換などによる脱石油・資源循環に資するものづくり事業の展開を促進し、脱石油・資源循環に資する技術の導入や製品の開発・改良などを通じて事業の構造転換や高度化に取り組むことにより、新規事業の創出や新産業・成長産業への参入等を促進し、持続可能な事業活動を図る事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等 |
| 補助対象経費 | 旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、産業財産権関連費、委託費、機器及び設備の整備費(※)、機器及び設備の修繕・リース費 等 ただし、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外 ※機器及び設備の整備費は、補助対象経費全体の3分の2相当額（上限150万円）を経費に算入可能とする |
| 補助対象期間 | 補助金の交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで |
| 補助率及び補助限度額 | 中小企業においては、補助対象経費の3分の2、大企業においては補助対象経費の2分の1とし、150万円を上限とする。 |
| 申請受付期間 | 令和8年10月7日（水曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで ただし、予算が終了次第、募集を締め切る |
| 申請方法 | 富士市役所産業交流部産業政策課へ持参 ※申請時には、事業内容の審査等がありますので、必ず事前にご連絡ください。 |