現在位置:トップページ > 都市整備・環境 > 環境 > 補助制度 > 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金 > 【市民】蓄電池・V2Hの導入に関する補助金

ページID:4061

更新日:2026年3月27日

ここから本文です。

目次

 

【市民】蓄電池・V2Hの導入に関する補助金

その他の補助事業(市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度概要)

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄エネルギー設備の導入に関して補助金を交付します。

補助対象

住宅用蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム(V2H)対応型充電設備を導入し、主に以下の要件を満たすもの

  • 蓄エネルギー設備を設置する住宅に、住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入すること
  • 住宅の太陽光発電設備で発電した電力を利用するものであること
  • 蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能を有すること(非常時のみ蓄電電力を利用するものは対象外)
  • 自己が所有するものであること(リース契約等は対象外)

※補助条件の詳細については補助金申請の手引きを参照。

補助金額

定額 5万円

※以下の子育て・若者世帯の対象要件に該当する場合は、定額1万円を加算します。

子育て・若者世帯の対象要件

子育て世帯

交付申請書を提出する日において、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者及びその親がいる世帯

若者世帯

補助金の交付を受けようとする年度の4月1日時点において、夫婦等※のいずれかが39歳以下の世帯であって、子育て世帯ではないもの

※夫婦等とは、交付申請書を提出する日において、つぎのいずれかの関係にあるもの。

  • 婚姻関係にあること
  • 内縁関係にあり、住民票の続柄の欄に「夫(見届)」又は「妻(見届)」等と記載されていること
  • 「富士市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」又は「静岡県パートナーシップ宣誓制度」の宣誓等をし、これらの規定によりパートナーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ宣誓書受領カード等の交付を受けていること

申込期間

令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

  • 事業完了(複数の事業を実施する場合はすべての事業完了)から1か月以内、又は計画承認を受けた年度の3月末日いずれか早い日までに交付申請(完了報告)を行うこと。
  • 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

予算の状況

提出書類

事業計画書提出時【着工前】

※必ず着工前に事業計画の承認を受けてください。

交付申請(完了報告)書提出時【工事完了後】

※子育て・若者世帯で補助金を加算する場合は、上記書類に加えて、夫婦等であることが確認できる書類の提出を求める場合があります。

書類提出先

富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当
〒417-8601
富士市永田町1丁目100番地

郵送または窓口(市役所10階)までご提出ください。

その他資料

お問い合わせ先

環境部環境総務課脱炭素推進担当

市庁舎10階南側

電話番号:0545-55-2901